軽井沢町議会 2008-06-11
06月11日－03号
平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成２０年第２回
軽井沢町議会定例会会議録◯議事日程（第３号） 平成２０年６月１１日（水曜日）午前１０時開議 開議宣告 議事日程の報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 土屋芳春君 ２番
栁澤講次郎君 ３番 土屋 浄君 ４番
大浦洋介君 ５番 篠原公子君 ６番 清水久利君 ７番 川島靖史君 ８番 大林義博君 ９番 荻原宗夫君 １０番
市川渥夫君 １１番 内堀次雄君 １２番
袖山卓也君 １３番
坂口宇多彦君 １４番
内藤伝次郎君 １５番 上原清隆君 １６番 土屋正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 町長 佐藤雅義君 副町長 中島勝重君 教育長 井出和年君
会計管理者 中島光子君 総務課長
藤田喜人君 企画課長 依田繁男君 財政課長 上原章生君 税務課長 佐藤久男君
保健福祉課長 荒井則雄君
住民課長心得 俣野修一君
教育次長 儘田郁夫君 生活環境課長 小林茂樹君
観光経済課長 矢内英男君
建設課長 遠山隆雄君
上下水道課長 小林正孝君
病院事務長 柳澤 宏君 消防課長 市村 守君 監査委員 中島良信君
農業委員会長 土屋英一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 土屋眞一 係長 山浦隆幸 主査 佐藤正彦
△開議 午前１０時００分
○議長（
袖山卓也君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
袖山卓也君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
袖山卓也君） 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大浦洋介君
○議長（
袖山卓也君） 一昨日に引き続いての一般質問です。 通告順６番、４番、
大浦洋介議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） ４番、
大浦洋介でございます。 通学路の安全確保について、まず先に質問いたします。 今、私が手にしておりますのは、先日、私の自宅に届けられた安全な通学路の確保に関する議会での
質問要望書でございます。この
質問要望書には、
中軽井沢区、古宿区、千ヶ滝区などの
中部小学校へ通学する児童の保護者、関係者を中心に、実に206名もの方々の住所、氏名が書かれた署名もあわせて添付されております。したがって、これからいたします質問には、206名にも上る町民の切実な声が秘められていることをまず申し上げておきます。 この要望書は、長文のため全文を読み上げる時間はありませんので、起承転結の結論部分に当たる要望の内容がわかりやすい、最後の段落の部分だけを読ませていただきます。 この
通学路－－つまり国道18号の
中部小学校入り口から
中部小学校通りを入ったしなの鉄道の陸橋付近を指しております－－は、古宿区、
中軽井沢区、千ヶ滝区の子供たちが毎日利用していますが、低学年の子供の中には、幅80センチほどの橋の上をふざけ合って渡る子供たちもおれば、通過する電車を見るために、高さ80センチほどの鉄さくから身を乗り出している子供もいます。子供たちがいつ事故に巻き込まれても、線路に落下しても不思議でないこのような通学路は、一日も早く改修するなり、つくりかえるなりしていただきたいと思います。私たちは、１年も前からこの通学路の安全確保についてみんなで話し合い、関係機関にもお願いしてきましたが、私たちの活動だけでは限界がありますので、この問題を議会の場で取り上げていただきたく、よろしくお願いいたします。なお、これを機に、ほかの危険箇所についても把握、対応、改善をお願いします、というくくりになっております。 それでは、質問に入ります。 小学生、特に低学年の子供を持つ親にとって、安全で安心して通学できる通学路の確保は、子供たちの命にかかわる問題でもあるだけに、どのような
整備事業にも優先して取り組んでほしいと願うのは至極当然のことと思います。
中軽井沢区、古宿区、千ヶ滝区など、しなの鉄道の北側の地区に住む多くの児童の保護者が異口同音に、「とても危険で安心して通学させられない」と指摘する国道18号線の
中部小学校入り口から入った
中部小学校通りの、しなの鉄道の陸橋付近の通学路は、要望書にも書かれていますように、わずかに80センチほどの道幅で、通路と車道の間にガードレールもなければ、歩道の一部が車道側に崩れてさえいます。隣接する車道には、車の往来も多く、欄干の高さも低いため、いつ事故が起きても不思議でない、だれの目にも危険極まりない通学路だと思いますが、町及び
教育委員会は、この通学路の安全性についてどのような認識を持っておられるのか。また、県に対して、改修・改善を求めたことがあるのかお聞かせください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 通告順６番、４番、
大浦議員の質問、通学路（特に
中部小学校に通じる「しなの鉄道の陸橋周辺」等の通学路）の安全確保についてお答えいたします。 国道18号、
中部小学校入り口からしなの鉄道の陸橋までについては、狭いながらも片側に歩道が設置されております。
必要最小限の対応はできているものと考えております。しかし、一方の国道18
号バイパスからしなの鉄道陸橋までと比較してみると、安全性が十分確保されているとは言えないと思っております。この道路は、
県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線であり、当該道路を管理しております長野県に対し、引き続き道路改良の要望をしてまいりたいと考えております。議員からも関係者に対し、歩道改良の働きかけをしていただければと考えております。 以上のようなことで、引き続き、県道でありますので要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 次に、この通学路の危険性については、既に１年ほど前に、この通学路を利用しなければ子供を通学させられない保護者の方々から町の
教育委員会に対し、安全な通学路に改修・改善してほしいという要望が出されていますが、
教育委員会からは、「上の者に伝えておく」という返事があっただけで、代表者の連絡先を教えてあったにもかかわらず、その後、１年を経過した今も何の連絡もないということです。町は、口頭であれ電話であれ、接受した内容は禁口伝票に記録して残し、それを上に上げているはずですから、このような要望があったことを教育長や
教育次長もご存じだと思いますが、ひょっとしたらということもありますので、ご存じだったかどうかお聞かせください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
井出教育長。 〔教育長
井出和年登壇〕
◎教育長（井出和年君） お答え申し上げます。 私のところへは、そういうことは上がっておりません。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 上がっていないということでございますので、ここにおられます教育長も
教育次長もこのことをご存じなかったということになろうかと思います。 仮に教育長、
教育次長がご存じなくても、下の方々は何らかの対応をされたのかどうかということでございますが、仮に
教育委員会がこの通学路を早急に改修し、整備しなければならないほど危険な通学路と考えていなかったとしましても、担当者がいま一度現場を見て、安全性を再確認してみるとか、その結果を速やかに連絡して説明してあげるとか、この１年の間に何がしかの対応があってもよかったと思いますが、どうして
教育委員会のほうでは、担当の部署、職員の方々は何の連絡も説明もしないまま今日に至る形になっているのか、ご説明願いたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
井出教育長。 〔教育長 井出和年君登壇〕
◎教育長（井出和年君） お答え申し上げます。 基本的に私どもは伺っていないので、その話に対して対応のしようがないのです。それで、その責任は云々と言われましても、私どもも職員がどういうことで受けたか受けないか、これから調べますけれども、私どものところへは上がっていないことは事実ですので、現時点でどういう対応をしたのかと言われてもお答えのしようがないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） わかりました。 それでは、後ほど、どなたが電話をお受けになって、その後どういう対応をその方がされたのか、ぜひ調査いただきたいと思います。 国は、今年度の
地方道路交付金事業、つまり
地方道路整備臨時交付金事業の中で、児童・生徒の
安全歩行空間を確保する
道路整備事業、この事業名は仮称でございます。として、長野県に対して27県市町村を対象に、
パッケージで50億7,700万円を予算づけしております。いただいた要望書に添付されている資料によれば、この危険な通学路を利用している児童は、
中軽井沢区西で約80名、
中軽井沢区東２で54名、
中軽井沢区東３で18名、古宿区で45名、千ヶ滝区で10名のおよそ189名いるとのことでございます。 ５月１日現在の
中部小学校の全生徒数が560名ですから、およそ33.7％、３人に１人の児童がこの危険な陸橋を渡って通学していることになります。その数の多さを考えますと、早急に改修・改善されなければならないと思いますが、県に対して今年度交付される交付金等を使って、この通学路を改修・改善することを求めるお考えはございますか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ただいま
大浦議員のほうからの質問、ちょっと私のほうでも内容等を十分精査して検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 内容等というのは、どの内容でございましょうか。今、私が申し上げました
パッケージで50億7,700万円が県に予算化されているということなのでしょうか。 それとも、この危険な通学路を利用している児童の189名、つまりおよそ33.7％に当たる子供たち、３人に１人の児童がこの通学路を利用している。私は今、この２つしか述べていないんですが、その内容というのはどちらを指すのでしょうか、両方を指すのでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 今、
大浦議員が言われました560名中189名と、これは数字的なものですから調査する必要もございません。 よって、今、
パッケージで県のほうで予算化されていると、この内容を調査して検討したいということです。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 続いて、答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君）
大浦議員の質問にお答えをしたいと思います。 町のほうで県道、国道等がございまして、当然この危険度の多いところは毎年のように要望をしておりまして、ご存じかどうかはわからないですけれども、堂坂のところにあります北側についている歩道、これについても県のほうへ相当年数要望いたしまして、さらに町費をそこに大幅につけ足して、やっと最近できたということで、かれこれ10年の上をかけてやっと歩道ができたというような状況でございます。 それから、今おっしゃっております
中部小学校線につきましても、私が建設にいたころからそうですけれども、中部小の児童さんが通うには余りにもみすぼらしい歩道ですよということで、再三にわたって県のほうには協議を申し入れまして、早急に改善するようにということは何回となく要望しております。しかしながら、住宅等々が近くまで来ている等の状況がありまして、また、県のほうも予算がなかなかないというわけで、なかなか進捗しないのが現状でございますが、当然、町側といたしましても、県のほうの50億数千万円がどこに行くかは別といたしまして、こういう危険箇所があるので早急な整備をお願いしたいと、要望につきましては
建設事務所等との懇談もありますので、毎年やっておりますので、今年度についても要望していきたいと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－今、「どこの自治体に行くかはわからないけれども」という副町長のご発言がございましたが、27県市町村の中には軽井沢町も入っております。軽井沢町を含めた27県市町村でございますので、軽井沢町も対象になっていると思いますが、町のほうでは、まだこのことを把握されておりませんでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 町のほうでは把握しておりません。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君）
パッケージでございますから、これから県も含めて振り分けるということになるわけでございますが、軽井沢町も含まれておりますということを、私は事前に確認しております。改めて町のほうでも県に問い合わせればわかることでございますので、確認をしていただきたいと思います。その金額がどれだけ本年度、軽井沢町のほうに渡されるのかは、まだ今は県のほうでもわからないということのようでございますが、いずれにいたしましても、町のほうからも国に対して、この児童・生徒の
安全歩行空間を確保する
道路整備事業というのは、何らかの形で要求されているのではないんでしょうか。町が要求されていて、県に
パッケージでこれだけの額が予算づけされているのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１７分
△再開 午前１０時１９分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） お答えいたします。 町の事業主体については要望しておりまして、３カ所を箇所づけで来ております。今、
大浦議員の質問の県の事業主体のものについては、町のほうでは押さえておりません。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） いずれにいたしましても、その総額で50億7,700万円のうち、軽井沢町も入っているという通知は羽田 孜さん、雄一郎さんの事務所から私のほうにファクスで入っております。また、元
衆議院議員の岩崎さんの事務所からも同様のことが封書で送られてきております。いずれにいたしましても、それにはどちらにも軽井沢町を含んだ27県市町村を対象に
パッケージで50億7,700万円が予算づけされておりますと、どちらにも書いてございますので、改めてまたご確認をいただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 議員の質問の内容がちょっと違っていると思うんですよね。
羽田事務所等から内示、来ている内容では、先ほども申しました町事業で実施する、要望している３カ所、これについての金額だと思います。これについては、町のほうへも連絡が来ておりますので、事業を執行したいと。 再三、議員が質問している
中部小学校、
中軽井沢停車場線、これについては、県事業でありますので、県のほうでこれについて要望していくかどうかというような形は不明なんです。ですから、あくまでも50億7,700万円、27市町村、これについては町事業では来ております。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 私は、軽井沢町に対して、今、中軽のしなの鉄道の陸橋周辺に対して来ているということを言っているわけではないんです。あくまでも軽井沢町を含んだ27市町村に対して
パッケージで割り当てられると言っているだけのことでございまして、その中には当然先ほどから言っておりますように県も入っているわけでございます。長野県も入っているわけでございまして、そういうものが、つまりこれは
まちづくり交付金事業ではないんです。今、
まちづくり交付金事業のことを言っているわけではなくて、この事業は、先ほど申しましたけれども、国は、今年度の
地方道路交付金事業、つまり
地方道路整備臨時交付金事業の中で児童・生徒の
安全歩行空間を確保する
道路整備事業という、事業名は仮称でございますが、そういう事業がございます。その中での話をしているわけでございまして、
まちづくり交付金事業の話ではございません。 ですから、その中で、27の県市町村にこういうお金が、50億円を超えるお金が今年交付されているわけでございます。したがって、その予算づけがされており、県にも交付されるわけでございますから、町は県に対して、この交付金等を使って通学路を改修・改善することを求めることができませんかとお聞きしているわけでございます。県にも交付されますので。そういうことができませんかということをお聞きしているわけでございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君） お答えしたいと思います。
先ほど担当課長のほうから町のほうは箇所づけして既に事業をやるようになっているということで、県のほうのこの補助金につきましても、本来、箇所づけして国のほうへ要望をしてあるはずです。ですが、そこのところで例えば残りが出るとかそういう問題もありますので、先ほど言ったように、今年度につきましても県のほうへ要望していきたいということでご理解をいただければと思いますが。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 確かに箇所づけされてくるものでございますので、今、私が取り上げています場所は、箇所づけされているかどうかという問題があろうかと思います。それは、まだこれから町のほうとしても県に確認を求めなければならないということではないかと思います。それはお願いしたいと思います。 その次、
中部小学校通りのしなの鉄道の陸橋だけではなくて、町内には危険な通学路がほかにも見受けられます。例えば、これも地区の方々の要望のあった通学路ですが、中軽前沢線の中軽方面から前沢橋を渡って50メートルほど先から、ヤオトクハイツの入り口の30メートルほど手前の、坂道ではありませんが、つづら折りになっている道路などは、歩道もなければ車がやっと１台通れるほどの狭い車道で、しかもぐねぐね曲がった見通しのよくない、この狭い道路が実は通学路として使われています。しなの鉄道の陸橋付近やこの通学路に限らず、このようなとても安全とは思えない通学路は、町内のほかの地点にもまだまだ幾つもございます。 こうした危険な通路は、児童の安全確保のためにも、どんな事業にも優先して早急に改修し、改善を図っていかなければならないと考えますが、そのような考えが町や
教育委員会におありかどうか、お聞かせください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ただいまご質問の町道中
軽井沢前沢線をはじめとする通学路、すべての町道に歩道が整備できれば理想かと思います。がしかし、歩道の設置には、用地の取得に伴う
隣接地権者の理解、協力、そして多額の経費をかけなければ行うことはできません。現状ではこの用地取得が非常に難しい状況となっております。したがって、この対案として現在、道路補修で舗装のやり直した道路では、
センターラインが引けない、議員がおっしゃるような幅員が狭い道路では、外側線、路肩部分ですが、この外側線を道路の内側に寄せ、路肩部分を今までより広くとり、運転者から見て道路が狭く、スピードが出せないような工夫を行って、効果があるか、現在、試験を行っております。 今後においても、道路を拡幅するだけではなく、いろいろな方法を研究していきたいと思っておりますので、また提案、提言等がありましたらお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） しなの鉄道の陸橋付近の通学路につきましては、早急に何らかの手だてをしていただきたいと思います。 次に、
中軽井沢駅周辺地区の
整備事業計画について質問します。 去る５月13日に、
改正道路整備費財源特例法が衆議院で再可決されたことを受け、軽井沢町に対しても今年度新たに２カ所の
まちづくり交付金事業予算の内示があったと思います。
中軽井沢周辺地区の
整備事業関連では、既に内示されていた１億2,410万円と合わせて、今年度
最終予算額は２億8,100万円になります。この
整備事業は、５年総額でおよそ30億円、このうち町の歳出額が約20億円ですから、
交付期待額約10億円の４分の１を超える額になります。このことは、
中軽井沢駅舎の
整備事業計画が既に計画段階から本格的な実行段階を迎えたことを意味するわけですが、町はこれまでの計画段階で住民に対し、十分な説明責任を果たしてきていないと、少なくとも私はそう考えておりますが、
建設課長はどうお考えですか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ご質問の
中軽井沢駅を
地域交流センター（仮称）に建替える計画についてお答えしたいと思います。 町では、平成８年から平成９年の
新幹線開業を挟み、平成12年までの５カ年の月日をかけ、
まちづくりの基本方針となる軽井沢町
都市計画マスタープランを策定いたしました。これには、地元町民、
別荘所有者、観光客を対象としたアンケートによる意向調査、町民からの公募による
まちづくり交流会、地域ごとの
都市計画マスタープラン懇談会、
町内各種組織代表者の意見や要望など、軽井沢の
まちづくりに関する意見等を集約し、反映させたものといたしました。 この
マスタープランは、町の将来像を、将来構造、全体
まちづくり方針、
地域別まちづくりの方針、東部、中部、西部、南部の４地域の大きく３つの内容で構成されております。この
地域別まちづくりの方針の中で、「
中軽井沢地域は、町の生活の中心地として発展してきた地域であるが、新幹線の開通に伴い、駅周辺の商業地から商店の撤退など集客力が低下し、活気がない。また、南北を連絡する道路や生活道路、公園などの基盤整備が不足し、北陸新幹線、しなの鉄道などにより住宅地が分断されているため、道路、公園の体系的な整備が課題とされました」と。 町では、このプランに沿い、具体的な整備の方向性を決めるべく、地元
中軽井沢区にお願いし、平成12年から13年にかけてサクラソウ回廊夢プランを作成、その後、そのプランの中で町として選考し整備できる事業を整理するため、再度、平成17年度に
中軽井沢区に委託し、森のまちプロジェクトとしての提言という形で基本的な方向性を出していただきました。 このような過程を経ておりますので、町として
まちづくり交付金の交付を受けるために作成する
中軽井沢駅周辺の都市再生整備計画には、提言等を反映させたもので作成をいたしました。 なお、昨年12月議会では、中途段階ではありましたが、概要計画をお示ししたものであります。 このように、上位計画を含め、あらゆる皆様方からの意見等を参考に民意を反映し、合意形成に努め、都市再生整備計画を作成したものと考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君）
中軽井沢区民を対象に説明会を開催したということは聞いております。全町民を対象にした説明会が開かれたということは聞いておりません。地区町民の理解と住民全体の理解とでは、利害関係に温度差が生じることもありますので、ある意味では地区町民の理解を優先させることも仕方がないと思います。ただ、これまで３月定例会をはじめ、町が答弁を繰り返してきた、「計画立案の段階から、それも十年余にわたって地区町民の考えや要望にも耳をかし、事業計画にも最大限組み入れてきた。
中軽井沢区では、地区町民を対象に説明会も行った」という理由だけで住民への説明責任を果たし、住民全体の理解も得ていると結論づけることは、少々無理があろうかと思います。少なくとも、昨年８月１日以降は、
まちづくり基本条例で、町の説明責任として町は施策等の企画立案（プラン）に当たっては、そのプロセスの段階から単に計画の説明だけでなく、その必要性、妥当性を
別荘所有者も含めた住民並びに事業者に説明することが義務づけられております。 したがって、同条例が施行された平成19年８月１日以降、本年３月31日までのまだ計画段階にあった説明責任を同条例に基づいて、今からでもきちんと果たしていかなければならない義務があると考えますが、
建設課長いかがでございましょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君）
まちづくり交付金事業の交付について、19年度で申請し、最近になりこの内容が認められる通知が参りました。よって、20年度からスタートするというような状況の中、今言われましたように、町民への説明、地区住民もそうなんですが、町の広報かるいざわ、あるいはホームページ等で周知し意見を求めたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） これから意見を求めていくということでございますので、ぜひ意見を求めていっていただきたいと思います。 この事業は、
まちづくり交付金事業であるということは、イコール軽井沢町の
まちづくりを推進する事業ということになろうかと思います。
まちづくり基本条例では、町は施策、つまり
まちづくり事業等の企画立案（プラン）、実施（ドゥー）及び評価（チェック）の過程において、その必要性及び妥当性を住民並びに事業者に説明する責任を果たすものとすることが規定されております。 ３月議会で土地の購入費、設計費が承認された上、国の
まちづくり交付金についても既に20年度分として２億8,100万円が交付される旨の内示があったということは、この事業は先ほども申しましたように、もはや企画立案の段階から、実行段階に大きくシフトしたと考えざるを得ません。ということは、これまでになし終えていなければならなかった企画立案段階での説明責任とはまた別に、新たに実行段階での説明責任が生じたことにもなります。 つまり、この事業を実施する必要性、妥当性について、改めて
別荘所有者も含めた住民等に対し説明する責任が発生したわけですが、実行段階での説明責任を今後、どのような手順、方法で果たしていくつもりでおられるのか、お聞かせください。
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 先ほども申しましたように、町民あるいは別荘向けというような形ですので、広報かるいざわ、それとホームページ、それとこれから
別荘所有者を対象とした広報が出るんですが、そこへも概略で入れたいと思っております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 確かに、東京を中心とした長野県から離れたところに現住所を置かれている
別荘所有者の方々に直接説明するということは、物理的に不可能だと私も考えております。ただ、今の答弁でございますが、これから別荘を所有している方々に、
別荘所有者向けの広報が出ているようでございますが、そういったもので説明責任を果たしていきますということでございますので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。 また、
まちづくり基本条例では、
別荘所有者にも説明しなければならない説明責任があることがはっきり規定されておりますので、やっていただかなければならないことだとも考えておりますので、やっていただきたいと思います。 これに関連いたしまして、もう一つお伺いいたします。
別荘所有者や事業者についてはわかりました。町民に対しまして、
中軽井沢区民だけではなくて、計画段階では
中軽井沢区民に対してだけ行われましたが、これから実行段階を迎えるということになりますと、その新たな段階で、区民だけではなく町民を対象にした説明会を開かれるようなお考えはございませんか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ただいまの質問、地元区民に対しての説明会は実施いたします。町民全体に対しての説明会ですが、これにつきましては、広報かるいざわ及びホームページで対応していきたいと。先ほどの答弁のとおりで実施したいと思います。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 区民を対象にした説明会は開くということでございますが、もちろんその説明会に区民に限らず町民の方、皆さん参加することはできるのではないかと思いますけれども、
中軽井沢区民にだけ説明会があるということを広報で知らせるのでしょうか。それとも、
中軽井沢区で区民を中心に説明会を行うということを町内全域に広報で知らせるのでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時４４分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君）
中軽井沢区で当然説明会をやるに当たっては、町主導で日程を決めるわけには当然いきません。よって、
中軽井沢区長等と相談し日程を決め、行政防災無線がありますので、
中軽井沢区域に放送で周知をしたいと考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 実行段階で説明責任があるわけでございますが、その説明責任は、
中軽井沢区民に対してはとりあえず説明会を開いて果たしますと。
中軽井沢区以外の29区については、広報あるいはホームページ等の手段、方法で説明をするというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 広報については、広報の発行時期、原稿の締め切り、印刷等がありますので、日程によっては無理かと。ただ、ホームページでは逐一更新できますので、こちらには最新の情報ができるのでホームページではしたいと思いますが、広報については、ちょっと日程によって可能か不可能かという答弁はちょっとできませんので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 説明に当たっては、
まちづくり基本条例ではその必要性、妥当性を説明しなければならないと規定されております。したがいまして、こういうものをつくることになったということではなくて、それがなぜこの町にとって必要なのか。
中軽井沢区にとって必要ということではないと思います。軽井沢町にとってなぜ必要なのか。その駅をつくりかえることのその妥当性もきちんと説明していかれなければならないと思います。そこで、
中軽井沢区民だけではなく、他の29区にお住まいの方々からも意見を聞いていかなければならないと思います。要するに一方通行でこういうことをやりますということではなくて、意見も求めるというやり方をとらなければいけないと思いますが、ホームページでそれだけできますでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 先ほども申しましたが、広報かるいざわではお知らせし、意見を求めていると。そのほかにホームページでも行いますよという形ですので、ホームページだけで一方的に意見を求めているわけではありません。広報については、新聞折り込み、新聞折り込みで届かないお宅については届け出があって、個々に発送しているという形でいますので、基本的には全町に行き渡っているのかなという理解でいます。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） ３月定例会の議案質疑の中で、同僚の上原議員の「
中軽井沢駅周辺事業では町民合意の形成を図るのが先ではないか、場合によってはやらない、つまり中止することもあるのか」という質問に対して、副町長は「地域の声が要らないということであればやらない」と、地域の声によっては事業の中止もあり得ると明快に答弁しております。この答弁が執行部の総意であるとするならば、少なくとも
中軽井沢周辺の
まちづくり事業については、単に事業計画の説明責任を果たすだけではなく、地域がこの事業計画を必要としているかどうかをまず調査し、地域の声を確認してからでないと、次の段階には進められないことにもなります。
中軽井沢地域の住民がこの事業を必要としているかどうかを今後どのような方法で確認していくのか。また、その結果、必要ないということならば、副町長の答弁どおり本当に中止するのか。そもそもこの事業計画はその程度のものだったのかも含めて、以上２点にお答えください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君） お答えをしたいと思います。
先ほど担当課長が説明したように、この事業につきましては、大きな意味で各地区それぞれの地域の意見をまとめた中でやってきているということで、当然これが地域から上がってきた意見でございますので、要らないということはないだろうと。地域が必要だからこういう計画が出てきたよと。プラス町が必要施設と認めるものについて現在進めていくよということでございます。当然、全町民が要らないよということになれば、これはできないと思いますし、当然議員さんもおりますので、予算上も否決されればできないということでございますので、それは当然、全町民の方が反対すれば実行はできないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 今、全町民と言われましたが、いわゆるオール・オア・ナッシングでございますか。全町民といいますと、今１万八千何百人、有権者ではない方もおられますので、それを除きましても１万四、五千人はいるわけでございますけれども、全町民ということですと、これはもう要らないなんていう声は絶対に、もう120％ないわけでございまして、要らないという声が、例えば３分の２とか４分の３とかの町民が必要ないと言えばということではないんですか。全町民でなければならないんですか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君） 大変失礼をいたしました。ついついそういう状況で、かりかりしてしまって大変申しわけありません。 全町民という解釈につきましては、基本的に行政というのは最大公約数でやっておりますので、ほとんどの住民の方がご理解をいただければということでございますので、訂正しておわびをいたします。大変失礼しました。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 私が先ほど質問をいたしましたのは、それをどのように確認していかれるのかということでございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君） お答えをしたいと思います。 この確認ですけれども、何人の方が賛成で何人の方が反対だということになれば、当然、住民投票ではないですけれども、そういうような形になってしまうということで、行政側としてもいろいろな面で意見を聞いた中で、おおむねの人が理解をいただいているという解釈をとったら実行といいますか、そういう判断の中で過半数が理解しているかしていないかというようなことで、何人が反対で何人が賛成というのは、そこまでは行政としてはちょっと無理かなというふうに考えますので、できるだけ多くの皆様の意見を聞いた中で最終判断を町長にしてもらうというふうに考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 今度は100％ではなくて過半数というお言葉が出てまいりましたが、それをこれから町は、どのようにして、町民が必要としているか必要としていないかをどういう方法で確認していかれるのかということを先ほどから私は質問しているわけでございますので、その確認方法についてお答えいただきたいと思いますけれども。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君）
大浦議員の質問でございますけれども、先日、ある広報にも出たように、歴代の活性化委員会という委員会がもう５代目か６代目になっておりますけれども、昭和50年代から始まっておりまして、
中軽井沢の深刻なこの状況をどうしたらいいかということで、何とかしてもらいたいということで進めてきておりまして、今さらになって説明責任がなかったというようなことは一切ないと思っておりますし、今後、この計画は私は進めていくつもりでおります。 とかく
中軽井沢の駅舎改築というような勘違いをしておりますけれども、実をいうと駅舎というものは、もうあの
中軽井沢駅は無人駅です。だから、乗務員の事務関係と宿泊してもいい程度の25平米か30平米ぐらいの分が駅舎の機能としての場所をとってありますけれども、あとすべてほかの自由通路とか、今、いろいろ検討しております図書館をつくるとか、そういう問題でありまして、駅舎というものは、とかく駅舎というように俗名では言っておりますけれども、実際には
地域交流センターという仮称になっておりまして、
中軽井沢地域の交流センターということで、仮称ですけれども、今後進めていく予定でございます。 この計画については、もう既に計画をするかしないかという段階ではなくて、実行段階でございます。それに伴いまして、今年度いろいろ図面が出てきたところでまた細部にわたってお願いをしたいと思っておりますし、４代目の近代化の委員長さんも書いてありますけれども、駅にはどのような施設が必要だとかということまで、もう深いところまで進んでおりまして、南北自由通路というのは、
中軽井沢は今、5,050人ぐらいの人口ですけれども、南地区に多くなって、北のほうの商店街が寂れているのも、やはり自由通路がないという問題もありまして、自由通路が第一、その次に図書館構想だとか学生の自習室だとか、温泉の足場だとか、駅から発信する芸術のクラフト村構想とか、農産物の即売所等々、いろいろな要望も出ております。この中身はこれから検討していきますけれども、もう既に実行段階に入っておりますので、議員の皆さんのご理解をいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 議会で既に設計費、土地の購入費等が承認され、あるいは国からの
まちづくり交付金が内示を受けているということは、私も先ほど申しましたように、既に計画段階は過ぎて、実行段階に入っていると、私もそれは同意見でございます。 ４月６日に新聞を介して、
中軽井沢駅に
地域交流センターを建設することに賛成か反対か、賛成の場合は、その理由とどのような建物にしてもらいたいのか、反対の場合は反対する理由をアンケート用紙に書いて、ファクスで送信してもらいました。このアンケート調査では、大変興味深い、実に奇妙な調査結果が出ておりますので、参考までに発表させていただきます。 なお、これとは別に、
中軽井沢地区を中心に、およそ1,200軒のお宅をおよそ２カ月かけて直接訪問し、在宅していた方々の中から聞き取り調査に応じてくれた人を対象に聞き取りでの調査も行っておりますが、今回、集計に使用しましたのは、折り込みから聞き取り調査を開始する前までの間にファクスまたは封書で送られてきた61通だけで、聞き取り調査で収集した膨大な調査資料は一切使用しておりません。 聞き取り調査では、ファクスで受信するのとは違って、回答者のファクス番号や名前といった聞き取りを行ったという確たる証拠が残せない上、聞き取り方法に公正さを欠いていたのではないかという疑問を持たれることもあるからです。 したがって、集計に使ったアンケート数がそれほど多くないため、あくまでも参考資料の域を出るものではありませんが、駅舎の建てかえに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人は32.8％、「反対」または「どちらかといえば反対」と回答した人は67.2％でした。賛成する理由で最も多かったのは、「駅周辺の活性化」「にぎわいが期待できるから」が42.9％で、次いで「駅周辺をきれいに整備してもらいたいから」が21.4％です。 これに対し、反対する理由で最も多かったのは、「箱物はもう要らない」が47.9％で、次いで「
中軽井沢駅の活性化につながらない」が18.7％です。この２つの理由だけで66.6％になり、反対者が反対する理由の３分の２を占めています。 ただ、駅舎の建てかえに賛成、反対にかかわらず、番外の欄で「駅舎の建てかえが既定の路線なら、駅舎を教育の拠点とする教育会館にしてはどうか」という質問に対しては、駅舎の建てかえに賛成か反対かで出された回答と矛盾する、大変興味深い調査結果も出ております。この質問については、駅舎の建設に反対と回答した方々でも、教育施設なら「大変よい」「よい」と回答した方々が41.4％もいたということです。 したがって、駅舎を教育の拠点して建てかえるのなら「大変よい」「よい」と回答した人が全体で60.4％になって、教育施設への建てかえなら賛成するという何とも奇妙な逆転現象が起こっております。 もとよりこれは、私が教育施設にこだわって質問したことでございますので、他のこういうものではどうかという質問は当然考えられるわけでございます。その方法ですと、さらに60.4％より上がるかもわかりませんし、あるいは下がるかもわかりませんし、これはあくまでも一例にしかすぎません。もとより、この質問というのは、駅舎の建てかえが既定の路線ならという前提のものでの回答でございますので、賛成の中に消極的な賛成も含まれていた可能性もあろうかとも思います。さきにも延べましたように、このアンケート調査は、あくまで参考資料の域を出るものではありませんが、駅舎の性格、位置づけによってこのように興味深い調査結果が出たわけでございますが、これに対し、町長はどのような感想をお持ちになられるのか、参考までに感想をお聞かせください。 なお、聞き取りによる調査でも、調査結果はほぼ同様の結果となっております。
○議長（
袖山卓也君）
大浦議員に申し上げますけれども、残り時間あと３分となっておりますので、ご了承願います。 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君）
大浦議員の質問のように、たしか風潮としては、箱物はつくらないほうがいいということはよく言われております。私も同感でございます。しかしながら、あの駅舎に活性化委員会のほうからも、先ほど言いましたように図書館構想だとか学生の自習室とかという希望もあるわけですけれども、平成11年ごろから私は図書館構想を持っていたわけです。というのは、今、軽井沢の図書館、もう何回も議会でも答弁しておりますけれども、５万冊の図書館でありながら、今、９万8,000冊の図書がございます。廊下にも重ねてあります。専門書が主になっているということで、私も調べてみてびっくりしたのが、御代田の図書館へ軽井沢の人がどのくらい行っているか。というのは、軽井沢の図書館は、不便さもある、また駐車場が斜めになっているということで、平成19年度に駐車場の整備はいたしましたけれども、やはり何としても蔵書主体の図書館ということで、一般町民が割合に関心がないということの中で、軽井沢町民で御代田に登録している人が1,531人、貸し出しが実に平成18年度でしたけれども２万9,000、約３万冊を１年間に御代田の図書館で軽井沢の人が借りております。また、貸し出し人数も8,600人という大勢の人が御代田まで行って借りているということでございます。 そういう意味からも、やはり子供の教育のためにもできるだけ図書館を利用しようということで、図書館を主体として、駅舎というよりは図書館を主体とした文化的なそういうものになると思いますけれども。 この提言の中でも学生の自習室もつくってもらいたいという希望もあります。この中身はこれから検討して進めていきたいと思っておりますけれども、やはりそういう意味からも、今の図書館は蔵書専門の図書館として残して、子供さんをはじめ一般の人たちが使いやすい図書館として機能を果たして、活性化を図ろうということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
袖山卓也君） もう時間がありませんけれども、いかがですか。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） アンケートの感想をお聞きしたのでございますけれども、もう時間がございませんので、これにて終了させていただきます。 〔「暫時休憩を願います」と呼ぶ者あり〕
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取り消し
○議長（
袖山卓也君） ４番、
大浦議員より発言を求められておりますので、これを許します。 ４番、
大浦議員。 〔４番
大浦洋介君登壇〕
◆４番（
大浦洋介君） 先ほどの私の質問の中で、地方道路整備臨時交付金の箇所づけについて、－－－－－－－－－－旨の発言をいたしましたけれども、不適切な発言でしたので、この部分は取り消しをさせていただきます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋浄君
○議長（
袖山卓也君） 次に進みます。 通告順７番、３番、土屋 浄議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 真剣なご議論で皆さんお疲れかと思いますが、もう少しで終わります。よろしくお願いします。 質問事項第１点、軽井沢国際親善文化観光都市建設法について質問いたします。 この質問をする私の問題意識は、今、宅地造成が際限なく広がって、大切な緑が次々と損なわれ、減少し、そのことによって町民の中にこのままで行ったら軽井沢が軽井沢でなくなるのではないかという大変な不安が広がって、深刻化してきていると、こういうことがあります。いろいろな話は多々ありますけれども、友人を訪ねて、私も軽井沢に住もうということで建てたけれども、来てみたらばがっかりして、すぐにもどこかへまた転出するというようなエピソードも聞いております。悲しい話です。こういうような町の現状にあって、どういうようなものを指針にして、何をよりどころにして対応していけばいいのかということは、ずっと私も自分に一人の議員として課せられた大きな宿題だと思ってやってきていました。 その際、やはりここでもう一つ光を当てて考える必要があると思ったのは、法律でも何でもない、条例でもない、そういうものだけに頼るのではなくて、法律としてきちんと定められて我々の財産として存在している、今、申し上げました都市建設法、これにもう一回光を当てる、このことが、町政の政治理念を明確にする上でも、よりどころとする上でも、大変大切なものではないかという問題意識があっての質問であります。 そこで、まず最初にお聞きしますけれども、この建設法の第３条で、この法律による建設事業の責任者、それは軽井沢町長というふうにはっきり規定されておりまして、そして、町長は、この法律による事業の推進方については、少なくとも６カ月ごとに国に報告を上げると、こういうふうにやられているわけですけれども、その辺のところを佐藤町政発足以来どんな内容で報告されてきたのか。そんな細々とした話は別ですけれども、おおよその足取りを聞かせていただけたらと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ３番、土屋 浄議員の質問、軽井沢国際親善文化観光都市建設法に即した町行政についてお答えをいたします。 この法律では、都市計画法に定める都市計画のほかに、国際親善文化観光都市としてふさわしい諸施策の計画を作成することが認められており、町においては、このふさわしい諸施策の計画として昭和47年には軽井沢町自然保護対策要綱を、また、最近では長野県と共同で軽井沢町景観ガイドラインを策定し、軽井沢町の財産である自然環境を維持・保全し、今日の発展に努めてまいりました。 このように、軽井沢町は面的にも空間的にも厳しい規制誘導施策をしてきたことから、建物が樹木より上に露出しない、緑に覆われた今の町があると考えております。また、国際親善文化観光都市建設法の中で、軽井沢独自の都市計画ができることを担保されていなければできなかったことでもあると思います。 今後においても、この章を堅持しつつ、時代に即した対応をしながら、別荘文化を含む軽井沢の伝統を守り、このすばらしい自然環境を次世代に残していくよう努めていくべきであると考えております。 次に、佐藤町政発足以来の足跡でございますが、平成12年度以降では、街路事業では、継続事業ではありましたが町道中谷地線及び軽井沢駅南線、下水道事業では、公共下水道工事で約２万8,500メートル及び旧軽井沢都市下水路の整備工事、公園事業としては風越公園、湯川親水公園、離山公園の用地取得、また湯川親水公園に２カ所の公園トイレ及び大型遊具の設置工事ほか、湯川親水公園及び離山公園の整備工事を行ったという状況でございます。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 本当は報告者である町長から直接ご答弁いただきたかったんですけれども、今の内容でございますれば、軽井沢国際親善文化観光都市建設法なるものの中身が、いま一つ何か物足りなさを覚えざるを得ません。 さて、この法律は、ご承知のように国が一方的に制定したものではなくて、町民の住民投票を実施して圧倒的多数の町民の賛同の上に制定されたという経過がある法律です。その制定当時の町民の喜びは非常に大きなものがあったと察しますけれども、それを今に感じさせて余りあるのが、私が今ここにお持ちしているこのパンフレットであります。 コピー用紙を使って裏表印刷の数枚のものですから、立派なものではございませんけれども、このパンフレットには、表題は「軽井沢国際親善文化観光都市建設法解説」とありまして、発行者、作成者である者として「軽井沢町役場」というふうに表に印刷されております。昭和26年、法制定に当たった当時の衆議院法制局第二部長が発表した解説書を抜粋したものでございますけれども、パンフレットのこの２ページには、なぜこの法律が制定されたかについて述べております。その中で、国会で提案理由として説明された内容が紹介されております。 貴重なので読み上げてみますが、つまり、軽井沢町が世界においてまれに見る独特の高原美を有し、すぐれた保健休養地たるとともに、国際親善と世界平和の維持に貢献した歴史的事実にかんがみ、同町を国際親善文化観光都市として建設することは、全人類の希求する世界恒久平和の招来を促進することであり、また、国際文化の向上と我が国の経済復興に寄与するゆえんである、このように述べられております。この提案理由は、実はこの法律の第１条、目的のところにほぼそのまま掲げられているわけでありますけれども、この解説書の記述は、新しい憲法に基づく軽井沢町建設の高い気概に満ちており、私が今日読んでも特別の感動を覚えます。 そこで、町長に伺いますが、この解説書をこの際、復刻再刊して、広く町民、もちろん
別荘所有者、さらには外国人にも読んでいただけるような、来訪者にも読んでいただけるように気軽に目に触れ、手にとって見やすいような措置を講じていただくことが今の時期、また大事になっていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君） 土屋議員のご質問ですけれども、この国際親善文化観光都市が決まったのが昭和26年ということで、もう50年が過ぎているような状況でございます。先ほどからもお話がありましたように、いろいろな面で乱開発等々いろいろが目に余っているわけでして、そんな意味からも改めてここで再認識する必要があると思いますので、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 今の町長のご答弁、重く受けとめたいというふうに思います。この件については、今後とも意見交換する場があろうかと思います。１つだけ最後にこれに関連してお伺いしておきます。 この都市建設法の大きな特徴は、国が軽井沢町に大いなる援助を惜しまないと、こういうふうに言っている点であろうかと思います。第５条では、必要と認めるときは、国の国有財産法の規定に関係なく、国の普通財産を軽井沢町に譲与すると定めております。 そこで伺いますが、昨年、町は、矢ケ崎公園西側のあの池の西側の国有地を従来無償で国から借りてきたものを買い取りました。これは、この法律とはちょっと趣旨が違う動きではないかというふうに私はちょっと疑念を抱いております。しかも、その買収費を捻出するために、鳩山通りで寄附を受けた別荘地を売却せざるを得なかったと、こういうような説明も聞いておるわけですけれども、果たしてそこまでしてあの土地を国から買わねばならなかったのでしょうか。町長にこの国有地買収の経緯はどういうものであったのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君） 現在、議員もご承知のように、軽井沢、長野県下では市町村の中で２つの町村が不交付団体でございまして、国からもらうどころではなくて、交付税はほとんど来ていないような状況でございます。そんな中で買った理由についてはですけれども、やはり以前は営林署と言っておりましたけれども、営林署がたしか私の記憶では6,000億円ぐらいだったと思いましたけれども、大きな借金を財務省から借りているから、できるだけ土地を処分しろということでございました。それで、矢ケ崎公園の半分は、大賀ホールが寄附でできるというときに早速、もう、すぐ買わなければ建物が建てられないような状況でございましたので、半分を買いました。そのときに全部、全面積を買うように言われていたわけですけれども、時には財政の問題もありまして、延び延びになっていて、ほかのあの公園は一帯として将来残すべきだということで、池の分はほとんど無料ですけれども、評価額が普通よりずっと安くお分けしていただけるということで買収したような事情でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） この問題でそんなにこだわる気はありませんけれども、問題は、こういう都市建設法でわざわざ国が軽井沢町に対してかなりの優遇措置を条文でうたっているわけですね。そのときに、営林署用地であろうと、それは国有地に間違いないわけで、「普通財産は譲与する」と、こういうふうにまで言っているのに、国から買ってくれと言われたことに対して、そう従順になる必要はないのではないかというふうに思ったからです。そういう点では、町長は今の説明をされましたけれども、この都市建設法を盾に、国に対してきちんと言うべきは物申すという態度をとってこられたのかどうなのか、一言そのことをお聞きします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 議員ご指摘の軽井沢特別都市法あるんですが、全国に12ほどありまして、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律と、これがありまして、なかなか法律ではそのように決まっているのですが、素直に補助金等出ない状況にあります。 よって、この12都市で国際特別都市建設連盟というものを設け、国へ、この加盟都市相互の友好を深め、自治の発展を図るとともに加盟都市に係る特別建設法及び国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の運用、計画及び実施に関し促進を図ることという形で、軽井沢独自でやっていてはだめなもので、12都市で足並みをそろえ、これの実現に向けていると。この目的を達成するためには、同じく国際特別都市議会議長会もありますので、これらと相連携し、今後も進めていくという状況になっております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 次の質問にいきます。 先日発表されました軽井沢町地域福祉計画ですけれども、この計画書は、見たところ大変立派に作成されております。基本理念でいろいろ述べられておりますけれども、非常に印象深いのは、「『日本の誇り、世界の鑑（かがみ）』となるような『軽井沢文化』の創造」と、こういうことがうたわれているわけですけれども、これは大変なことなので、軽々にこれを掲げるというようなことは、本当に言葉だけに終わりかねない危険があるように私は感ずるんですけれども、これをわざわざこのような形で掲げられた決意のほどを伺いたいのですが、数値目標的に言って、または期限を切るということで言っては、一体いつごろまでに、およそでいいんですが、これを達成するということでこれをおつくりになったんでしょうか、伺います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 荒井
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 荒井則雄君登壇〕
◎
保健福祉課長（荒井則雄君） 土屋 浄議員２点目の、軽井沢町地域福祉計画についてお答えをいたします。 軽井沢町地域福祉計画は、基本理念で目指している軽井沢の誇り、世界の鑑（かがみ）となるような軽井沢文化の創造とは、およそいつごろまでに達成する考えかというご質問ですが、日本の誇り、世界の鑑（かがみ）となるような軽井沢文化の創造という目標は、一定の水準や目標値があるのではなく、多くの町民が豊かな自然と共生し、安心して生き生きと、そして誇りを持って心豊かに暮らし続けることのできる状態を指しております。 軽井沢町は、国際的な保健休養地として知名度も高く、多くの観光客のあこがれの地として、通年の来訪者を受け入れています。本計画では、地域福祉計画の視点からも、こうしたあこがれの地であるべきだという町民の思いを前面に打ち出し、基本理念としました。計画策定時に開催したワークショップでも、「100年先にも誇れる
まちづくりを」という意見が挙げられています。こうした思いは、人によっては現状でも実感できているかもしれませんが、どの程度で完了というものではなく、永遠に求めていくべきものだと言えます。 以上から、日本の誇り、世界の鑑（かがみ）となるような軽井沢文化の創造は、いつまでも求めていくものであり、目標ではなく理念として目指すものとしています。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 私が心配しておりますのは、目くらましみたいな美辞麗句でというふうなことになるとちょっと心配なので言ったわけなんです。やはり、こういうようなことについては、昨今、選挙のたびにマニフェスト、マニフェストというようなことで騒がれておりますけれども、やはり計画的にやっていくという態度が全体に貫かれていくという時代に来ているのではないかと思います。言葉じりをとらえて言うわけではありませんが、そんな永遠の目標とか、究極の何とかということは、早い話がいつまでたってもできないかもしれませんよという、空約束をしているようなことになりかねない一面を持っているわけです。 そういうことで、ひとつできるだけ数値目標も明らかにできるような形での取り組みをお願いしたいと思います。 つけ加えて、今、皆さんからのあこがれの軽井沢というようなご答弁がありましたので、これは課長ではなくて町長に伺いたいんですが、町長の口からしばしば聞かされた話ですけれども、別荘住民がお年になって今、定住される。そういう傾向があるわけですけれども、それをとらえて、町長は、どうかと思っていろいろと聞いているわけですが、お年寄りばかりが来て、いろいろと町財政支出が大きくなって大変なんだということで、福祉を充実すると年寄りばかりが増えるような町になって困るんだというふうなことも聞いた覚えがあります。そういう点では、今もそのようなお考えなのかどうなのか、ひとつ伺っておきます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君） 議員ご承知のように、先日の信濃毎日新聞のアンケートでもそうですけれども、軽井沢町というところは、本当に気候、風土がすばらしい町だということでアンケートにも出ておりますように、人口は増えていることは確かでございます。先々月１カ月で138人の人口が増えました。先月は１人の減ではございましたけれども、１年間で昨年がたしか310名ほど、10年間で3,100名ぐらい人口が増えております。その中で、やはり若い人たちのアウトレット等、またレストラン等で働く人たちの異動も確かにありますけれども、60歳ぐらいの方が大変多いのが現状です。 先日もお話ししたと思いますけれども、先月の60歳の人口が374名、約380名、ゼロ歳児が147名ということで、60歳のレベルとゼロ歳児だけでも2.5倍の人口の構成になっております。 そういう面では、軽井沢町へ転入してはいけないとは言えないけれども、福祉の面では、これからは大変な町になっていくということで、今後もそういう面では覚悟して行政を担当していかなければいけないと思っているのは事実でございます。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 次の質問事項に移します。３番の質問です。
中軽井沢駅
整備事業の進捗状況についてですが、これは私が当初お出ししました質問通告の中身をかなり改変しまして、先ほどの
大浦議員の質問に譲らされる形になってしまったわけでございますが、本年度組まれましたこの事業予算ですが、今、これは執行段階としてはどの辺のところへ来ているんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君）
中軽井沢駅周辺
整備事業についての進捗状況でございますが、本事業計画2.8ヘクタールは、
まちづくり交付金の交付を受け事業を実施したいというものであり、平成19年度に都市再生基本方針に基づき、都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣に提出いたしました。この申請に対しての補助額の内示が４月１日にあり、そして、計画に対する採択通知が３月28日付で５月18日に国土交通大臣のほうから届きました。 したがって、これから今年度に予定されている地形測量の委託、駅周辺
整備事業の予備設計委託及び用地買収に着手する状況であります。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 今の課長答弁をお聞きしますと、まだこれから着手する段階と、こういうことですね。用地買収が済んでいるところはないと、こういうふうに理解しますが。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 先ほども申しましたように、まだ事業着手しているものはございません。用地買収についても手つかずの状況です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） くどいようですけれども、町民に対するこの計画についての説明なんですが、３月議会で縷々私も申しましたけれども、圧倒的多数の町民がこの計画について知らないままでいると。今でもそうなんです。そのことを私はやはりいかがなものかと思って言い続けてきているわけですけれども。先ほど来のやりとりをお聞きしていましても、やはり説明会という言葉までは行かない。ところが、聞き及ぶところによれば、町民の有志の中ではぜひ町として説明会を開いてほしいというような署名までついて陳情していらっしゃるというようなこともあるんですけれども、この説明会を、ほかの関係の地元区民以外の者に対する説明会式のものはやらないと、そういう方針なんだというふうに受け取ってよろしいんですね。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 先ほどの
大浦議員の答弁でも申し上げましたように、個々についての説明会という形は計画しておらず、広報かるいざわ、あるいはホームページで意見を募るという形で予定しております。
○議長（
袖山卓也君） ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） この前の３月議会で申し上げましたけれども、実にそのバランスからいきまして変なのは、木もれ陽の里の事業予算よりも大きいような今度の
まちづくり交付金事業について、やはり中央公民館なりで広く町民には説明会を開きますという態度をおとりにならないのはいかがなものかというふうに思います。今後ともその辺はこれまでのお考えにこだわらず、柔軟に説明会を開くなり、そういう方向でやっていただきたい。 それで、先ほど来、遠山課長は広報、広報とおっしゃっていますけれども、実はもう３月議会で前の市村
建設課長は私に対して、町広報でこのことを知らせますということをお約束されて、それで、もうその後２回にわたって広報紙が出ているわけですけれども、一度も具体的な内容は載っていないですよね。 それで、今の用地買収の件につきましても、私も３月議会でお聞きしましたが、口頭で簡単に説明いただいただけで、どこのどの位置に何平米の土地なのかというような、特定して具体的なイメージで我々は知ることのできないまま来ているんです。そういうふうに思いますと、やはり町広報で、別に広報かるいざわにとどまらなくて、別冊でもいいんです。そういうような努力をやるんだ、やるんだではなくて、これこそ３月議会での約束なんですから、もうちょっと積極的に前向きなご答弁をいただきたいと思いますが。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
遠山建設課長。 〔
建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） ３月議会で広報というような形でいたのですが、資料を整理し、今会期中に全協が開ければ議会のほうへ説明をし、その後、広報で周知したいと考えております。 〔「何月ごろですか」と呼ぶ者あり〕
◎
建設課長（
遠山隆雄君） 現在の予定では、広報かるいざわについては８月号でやりたいと。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 質問事項４に移ります。 中学校の建替え及び小・中学校の図書整備についてです。 今度、中軽の
整備事業を町長は、なかなか図書館の事業には熱心のようでございます。最初にお聞きしますけれども、小・中学校の図書の件なんですけれども、
教育委員会で把握していらっしゃると思いますが、これは冊数が一応決められている基準があるわけですけれども、これを満たしているかどうかということだけちょっと教えてください。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） 土屋 浄議員のただいまの学校図書館の蔵書数は満たしているかということでございますけれども、当町の状況でございますけれども、文部科学省のほうで決められております基準数、東部小学校におきましては、6,520冊に対しまして昨年の９月末の状況でございますが１万5,114冊、
中部小学校におきましては１万360冊に対しまして１万6,543冊、西部小学校におきましては7,960冊に対しまして１万7,573冊、中学校におきましては１万1,200冊に対しまして１万6,922冊と、それぞれ基準を満たしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） わかりました。大変な充実ぶりで感心してしまいます。 さて、中軽の駅
整備事業について、町民の間にさまざまな反応がございますけれども、私の耳にはかなり強烈な形ではね返ってきていることは、やはり中学校の建てかえのほうが先ではないかという、これはもちろん中学校にお子さんをお持ちのお母さんたち、お父さんたちを中心としたところが強いわけですけれども、このことが何でこう上がってきているか、やはりまだ
教育委員会からのご説明が皆さん、納得のいくようなところにいっていないのではないかというふうに思うんです。ですから、いわゆる耐用年数だとか、文部科学省との関係だとか、それから何やらとかといろいろな事情があるんでしょうけれども。この際、すぐに建てかえることができないならできないという事情について、決定版的な回答をひとつお願いしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） ただいまの質問、中学校の建てかえはいつごろかということでございますけれども、中学校の建てかえ時期につきましては、普通教室につきましては、もう既に建築後38年が経過するわけでございます。当然改築が必要な時期に来ておりますので、建築等についても検討しているところでございますけれども、今後、建築場所についても現在の場所に建てかえるのか、またまるっきり新しい場所に建てかえるのか、また小中一貫教育はどうか等、本年行っております教育振興調査の中でそこら辺の部分を十分検討していただいた中で、来年３月までに報告されてまいりますので、その報告書の結果を踏まえた中で建てかえ時期を検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 鉄筋コンクリートづくりというようなことで、なかなかその時期が来るまで建てかえられないんだというようなご説明は今まで伺ってきたんですけれども、今のご答弁ですと、早い話が時期としては今年建てかえようが来年建てかえようが構わない時期に来ていると、こういうことですね。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） ただいまの質問にお答えいたします。 一応普通教室で18年度に建物の耐力度の調査を実施いたしましたわけでございますけれども、これは補助金の危険改築事業となる補助が受けられる耐力度を調べたわけでございます。その結果、5,000点というのが基準になっておるわけでございますけれども、真ん中の教室棟につきまして、３棟は5,000点を割ってきているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 大変重大なことです。これはどういうことなんですか、震度どのくらいで危険な状態に陥るという状態なんですか、この5,000点以下というのは。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） 5,000点と言いましたのは、補助の基準となる点数が5,000点でございまして、その際に調査していただいた中で、コンクリートの強度はまだ十分に現在確保されておりますので、コンクリートの中性化が今後進まないように、外壁等にひび割れがあったら、その部分を補修することは必要との報告はいただいているところでございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） いずれにしましても、国から何年までは建てかえてはいけないぞと、こういう話はないように理解したんですが、よろしいでしょうか。そうでなければ、また後でお答えください。 その上でちょっと伺いますけれども、あそこの中学校の校舎は独特の設計でございまして、当時はやりのバッテリー校舎という校舎のようですけれども、実はあれをお使いになっている先生、子供もそうかもしれませんが、そこを訪れる父母の皆さんなんかには本当に評判が悪くて、使い勝手が悪い。そういうことでの建てかえやら、中には雨漏りしているのではないかとか、結露が床にたまって子供が滑って転んでいるではないかとか、そんなようなことから始まって、とにかくあの校舎ではもう我慢できないというような気持ちの子供たち、父兄もいらっしゃるわけです。 そういう意味では、町として、今確かに建てかえる場所の位置の問題、こういうようなことが絡みますと早々にということにはならないでしょうけれども、もう少し、いつまでにこの建てかえに着手するとか、いつまでに完成するとか、そういう点でのお見通しはいかがなものでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。
井出教育長。 〔教育長 井出和年君登壇〕
◎教育長（井出和年君） 土屋 浄議員のご質問にお答えをいたします。 いつまでにとかこういうことについては、先ほど次長のほうから答弁したように今、調査をしております。国のほうの方針も現在、中学校を４年制にするとか小学校は５年までにするとか、あるいはクラスの基準をもっと下げるとかといろいろな話が出ております。それに対応、せっかくつくるには、今年専門家のほうで今、調査をしていただいておりますので、その中で、結果を踏まえた中で
教育委員会としては、ではいつまでに町長のほうへお願いしてやってもらおうやという結論を出したいということでございますので、いつまでにやる腹だというのは、いつまでというのは今の調査が出た段階で
教育委員会として町側へお願いしたいということが現状でございます。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 中学校建てかえに対する町民の皆さん方の切実な気持ちというのは、思いのほかのものがございます。町長、教育長、よくその辺のところもご理解いただいて、ひとつ積極的に計画の推進を図っていただきたいというふうに思います。 時間もありませんので、次にいきます。 公共工事の施工管理について、議会のたびごとに私は取り上げてまいりました。木もれ陽の里の外構工事ほか、きょうは２つのことについてお聞きしますけれども、１つは、木もれ陽の里の屋根工事についてですけれども、この冬、雪が張りついて凍りついて起こる、すが漏れが大変な騒ぎになったというふうにお聞きしていますし、私もバケツを置いているところを見ていますが、こういうような屋根、まだつくって１年足らずの。町から特にそういう詳細な報告なども受けておりませんけれども、実際、大変な状況だというふうに伺っていますが、まずその辺の現状、状況についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 荒井
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 荒井則雄君登壇〕
◎
保健福祉課長（荒井則雄君） 土屋 浄議員、５点目の公共工事の施工管理の、公共工事の施工管理の改善の必要はないのか、特に木もれ陽の里の屋根工事についてお答えをいたします。 今年２月の冬期間に、屋根の一部から凍結により雪解け水の漏れが生じました。この原因は、本年１月から雪が頻繁に降り続き、日陰部分に位置する建物の大屋根部分と空調機等のあるハト小屋部分が交わる鋼板と鋼板の立ち上がりの部分に積雪が凍結して、氷が塊の状態となってしまい、そこに雪解け水がたまり、通常では想定しない高さの部分にあるハト小屋の鋼板の立ち上がりのつなぎ部分から室内ににじみ込んだ現象でございます。 この対応としまして、鋼板と鋼板のつなぎ部分にコーキング処理を行い、雪どめ器具を新たに50カ所を設置しまして雪どめ鋼板を設け、さらに電熱ヒーター線を設置して、降雪が塊にならないように、また急激的に雪が落ちないように穏やかに徐々に落ちるような措置をとりました。この方法によって、その後については一切このような現象は発生しておりません。 なお、建設工事請負契約書に瑕疵担保条項があり、この条項に基づき、２年間の修補ができる期間があるため、これに基づき、本年４月９日に１年目建物経年調査を設計業者、施工業者及び町により全般的な調査を行い、調整及び修補等を実施をいたしました。 施工管理におきましては、日進月歩の技術分野でありますし、でき得る限り外部委託で対応するとともに、職員の管理の物件については、技術の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） できるだけ雨漏りの状態が余り大したことないというような方向でお答えされたい気持ちはよくわかりますけれども、私は、新築して間もないのにしては余りにもひどい状況だったのではないかと。今、１カ所でという、確かに雨漏りというのは１カ所で漏っても、それがずっと伝わっていくと三、四カ所で天井から漏るというようなことも十分考えられますから、それ以上、私も申しませんけれども、素人目で見ても、屋根を全面的に張りかえなければだめではないかと思うぐらいなんですが、そこまではいかないで済むんだったらそれでよろしいですけれども、今の瑕疵担保が２年ということでありますれば、もう来年の一冬しかないんですね。今度は何か手を打ったら、そのほうが雨漏りしませんでした、それは当たり前です。もう雪がなくなっているんですから。そういう意味では、ひとつ監視をおさおさ怠ることなく、瑕疵担保責任があるうちに原因究明して、対策をとるべきはとるということで臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 荒井
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 荒井則雄君登壇〕
◎
保健福祉課長（荒井則雄君） 業者とは定期的に点検も行いまして、町職員もそれぞれ雨の降ったとき、それから晴れたとき、いろいろな部分で現場を調査して回っております。その中で発見を、細かいところも含めますと大体40カ所ぐらいのいろいろな部分が出てきておりますけれども、それも４月９日の点検の際に全部指摘をしまして、直していただきました。 それで、これからあと１年あるわけですが、そういう大きな部分につきまして、もし何かあれば、当然責任を持ってしっかりと修補をしていただくというふうな形で臨みたいと思っております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 町の施工管理については、また後ほど聞きます。一応木もれ陽の里の件については終わって、次のことでお聞きします。 東部小学校の屋根工事の件ですけれども、これも実は町民からいろいろ指摘を受けて、私も現場を見て、まざまざと実感した結果なんですが、あそこは、たしか体育館も校舎も同じようなころに屋根を張りかえたというふうに伺っておりますけれども、その辺の経過はまた後でご説明いただくとして、いかにも体育館の屋根だけが色落ちして、色あせして、真っ黒なダークブラックであるはずなのが、灰色とは言いませんけれども、なっている。ほかの校舎の屋根は真っ黒で立派なのに、この違いというのは一体どこから来ているのか。 もともと仕様が違って、使う製品、材質が違って、色ぐあいも違っているということならばわかりますけれども、その辺のところはいかにも変に思います。
教育委員会その他、どのようにご認識いただいておりますか、その辺お答えいただきます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） それでは、土屋 浄議員の屋根の退色化についてでございますけれども、東部小学校の屋根につきましては平成11年度に、隣の給食・図書館・理科室棟の屋根につきましては平成13年度に工事を行ったところでございます。確かに下から見た限りでは体育館の玄関の屋根がはっきり見えるわけでございますけれども、紫外線等により退色が進んでいるように見られるところでございます。 屋根に登って確認をしたところでございますけれども、13年度施工の給食・図書室・理科室棟の屋根におきましても退色はしておりまして、施工が２年違うため退色の違いはありますが、余り大きな、極端な違いは見受けられませんでした。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） これは、認識の相違と申しますか見解の相違、そういう点では、今の説明を受けて私は納得するということにはなりません。若干、２年の違いが今のあの色の違いになっているというふうには思えません。 そういうことで、ちょっと求めたいと思いますが、この体育館及び校舎関係の屋根工事の施工に当たっての町の指定の仕様が一体どういうものであったのか、実際の最後の完成の段階での品質検査、その辺はどうだったのか。そして、一番問題なのはトタン板そのものを指定のとおりのメーカーがどういう出荷証明書をそこに提出し、工事関係資料に添付されているのか、その辺のところを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 東部小学校の改修工事につきましては、それぞれ棟ごとに先ほども申し上げましたが、平成11年度に体育館、平成12年度に高学年棟、平成13年度に給食・図書館・理科室棟、それで平成19年度に低学年棟、管理棟のふきかえをして、すべて終わったところでございます。 ご質問の工事ごとの品質、規格等でございますけれども、町の文書規定によりまして、工事関係の書類につきましては、保存年限が重要なものについては５年、一般のものについては３年となっております。すべての書類が処分されているかはわかりませんが、平成13年度の書類は保存されておりましたが、平成11年度、12年度につきましては、書庫等保存してあると思われるところはすべて探しましたが、発見できませんでしたので処分したものと思われるところでございます。 なお、一応13年度の工事の給食・図書館・理科室棟につきましては、品質証明書等ございまして、材質につきましてはガルバリウム鋼板、メーカーは株式会社淀川製鋼所、品番はＹＧ92、厚さ0.4ミリ、色は黒を使用しているところでございます。平成19年度工事の低学年棟、管理棟につきましては、材質はガルバリウム鋼板、メーカーは月星商事株式会社、品番はＧＱ551、厚さは0.5ミリ、色は黒を使用しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 納得できません。文書がない。規定によると５年で大事なものは処分、それ以外は３年で処分と。これ、町長、副町長に聞きますが、そういうことなんですか、町の書類の管理は。そういう明文規定があるんですか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 中島副町長。 〔副町長 中島勝重君登壇〕
◎副町長（中島勝重君） お答えしたいと思います。 この文書管理規定につきましては、平成14年に全面改正をいたしまして、現状の中では、今、次長が言ったようになっております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君）
教育委員会に伺います。 先ほど耐力度調査をやられたというんですけれども、耐力度調査をするときには、設計書類というのは必要ないんでしょうか、必要なんでしょうか、お答えください。
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０９分
△再開 午後零時１２分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） お答えいたします。 耐力度調査をするにおきましては、当初の工事、一番最初につくったときの設計書、完成図書等は残っておりますので、そういうもので耐力度調査をやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 全く矛盾しておりまして、つくって35年ですか、そういう校舎の設計図書は残っていて、平成十一、二年のものがもう捨てられていると。文書管理規定はそれはいいですけれども、今言ったように、耐震調査とか耐力度調査をするときに必要な書類が、そういう保管規定に沿ってやったからといって許されるものではないんじゃないですか。 私は、町内での校長在職経験者を訪ねまして、あなた方が今まで学校をずっと回っておられて、校舎の工事関係の書類の保管というのはみんなどういうふうになさっていますかと聞きましたところ、大概の学校は、校長室とまではいかなくても、各学校で工事図書を保管させたりしていると。例えば５年でもう捨てて、置くにも狭くて困ると、役場としては。そういうものは学校へ持っていけばスペースはあるわけですから、捨てることもなく保管している、こういう話を聞きましてなるほどなと思いましたが。 前の木もれ陽の里の外構工事の件でも、資料を請求しましたところ、出るまでに１カ月以上かかる。何でこんなにかかるんだと聞いたら、風越の書庫、町のそういう公的文書が保管されているところが整理が悪くて、どこにどの書類があるか、必要な書類があるか引っ張り出すのに苦労して時間がかかったという説明でした。そういう意味では、処分の仕方といい、保管の仕方といい、整理整頓の仕方といい、やはり問題かと思います。 全国町村議長会及び県の町村議長会の研修等で我々議員研修に行きますが、そこでの講師のさまざまな話の中で印象に残っておりますのは、情報開示の問題で一生懸命やっている自治体では、特別に職員研修をやって、町民から要求された書類が30分以内で出せない職員は再度研修させると、こういうようなところが紹介されまして、ああなるほどよくやっているところはよくやっているんだなということで感心した次第でございますけれども、せめて佐藤町長は、最初の当選された選挙では、開かれた町政ということを最大スローガンにされて、当選されるや情報公開条例もつくられる、そこまではよかったんですが、最近聞いていますと、情報開示した書類についても墨が大分塗られていたり、そして、あなた以外の人には見せるなよと言ってみたり、気になることばかりが聞かれます。そういう意味では、書類の保管というのは情報開示につながるわけで、大事にひとつやっていただきたい。 今回の答弁で私は納得できるものではございません。引き続き、この問題では機会あるたびにたださせていただきますが、町長にはその点の改善方、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 佐藤町長。 〔町長 佐藤雅義君登壇〕
◎町長（佐藤雅義君） 今、土屋議員のご質問ですけれども、私は見せないなんていうことはほとんど言っていないと思いますし、できるだけ情報は開示しろということを言っておりまして、そういう面では職員もしていないと思っております。もしそういうことがあれば、厳重に注意しながら、今後そういうことのないように開かれた町政を今までと同じように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ３番、土屋議員。 〔３番 土屋 浄君登壇〕
◆３番（土屋浄君） 理事者席で何かぶつぶつ言っておられますが、私の質問はこれで終わります。
○議長（
袖山卓也君） 暫時休憩いたします。 再開は１時20分といたします。
△休憩 午後零時１６分
△再開 午後１時２０分
○議長（
袖山卓也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
栁澤講次郎君
○議長（
袖山卓也君） 次に進みます。 通告順８番、２番、
栁澤講次郎議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ２番、
栁澤講次郎でございます。 一般質問をいたします。 私の一般質問は、２項目ございます。１つ目は、ゴミゼロ運動の当町における現状と今後の方向性ということ。もう１項目は、行政改革集中プランの進捗状況につきましてご質問をさせていただきます。 それでは、１項目めのゴミゼロ運動の当町における現状と今後の方向性につきましてお願いいたします。 昭和50年、愛知県豊橋市から始まりましたゴミゼロ運動は、その名前の覚えやすさや有意義な活動や活動のさわやかさから全国的に広がり、発展してまいりました。全国のゴミゼロ運動の活動などにつきましては、ホームページ等でも検索できるので開いてみますと、参加者は行政から民間、また年齢を問わず、実にすばらしい活動が各地で展開され、継続的な活動になっております。軽井沢町でも今年５月31日に関東甲信越、静岡の１都10県で、広域的な統一活動として実施をされている５月30日のゴミゼロ運動として、軽井沢高原を美しくする会の呼びかけで、区長会はじめ各種団体の参加により盛大に実施をされております。今年の活動につきましては、信濃毎日新聞でも掲載をされました。また、町内の各区でも軽井沢５３０（ゴミゼロ）運動連絡会、これは区長会が中心となりまして各区民に呼びかけ、道路清掃等とあわせ、各区の班ごとにまとまった恒例事業として継続して実施をされてまいりました。また、よい交流の場ともなってまいりました。また、小・中学校各校でも、環境美化奉仕活動として活動が実施されて継続をしています。 しかし、このような立派な活動が各地で継続されてきたにもかかわらず、一向にごみは減る気配もなく、各地の活動でかなりたくさんのごみが回収されているのが実情であります。今、各地で行われている活動は、だれか心ない人が捨てていったごみを実はそのごみとは無関係の人が拾い集めるという、非常に消極的な活動であるように感じられますし、もちろん捨てた人が不法投棄という違法行為を行っていて、最も改善しなくてはならない根源なわけでありますけれども、ゴミゼロ運動は、こんなことでいいのだろうかと嘆かわしくも感じられます。 さて、佐藤雅義町長の本会議の当初のごあいさつの中でも、地域型の循環社会形成を推進しようと言われましたが、第４次軽井沢町長期振興計画の後期基本計画にもあります、ごみに対するマナーの向上や意識の啓発を行い、豊かな自然と調和した地域循環型社会の形成を進めますということに、このすばらしいゴミゼロ運動をつなげ、発展させるということは最も重要な課題の一つであると確信しておりますけれども、今、町のゴミゼロ運動の状況をどのように把握し、そしてどのように発展させるべく考えているかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 小林
生活環境課長。 〔
生活環境課長 小林茂樹君登壇〕
◎
生活環境課長（小林茂樹君） 通告順位８番、
栁澤講次郎議員の１点目、ゴミゼロ運動の当町における現状と今後の方向性についてお答えします。 ゴミゼロ運動につきましては、昭和55年に町区長会が軽井沢町ゴミゼロ運動連絡会を発足させ、町をはじめ、連合衛生委員会や軽井沢高原を美しくする会などの関係団体と連携してゴミゼロ運動の普及と環境美化活動の推進を行っていただいております。 恒例となっております、町とゴミゼロ運動連絡会の共催による１都10県の共同開催のゴミゼロ運動のうち、一斉美化キャンペーンにつきましては、本年は５月31日の土曜日に行い、あいにくの天気となりましたが、剣道クラブの生徒の皆さんも初めて参加され、昨年よりも多くの人にお集まりいただき、高速道アクセス道の和見峠付近、国道146号の万山望付近、国道18号三度山付近の３カ所で実施いたしました。参加された皆さんが環境美化の関心を深め、ごみのポイ捨てをなくすよう、地域や職場、学校で啓発に取り組んでいただくことが、町内の清掃美化につながるものと思います。 今後のゴミゼロ運動連絡会の活動の方向性ですが、軽井沢高原を美しくする会と連携して、今後とも各地区での道路清掃や花いっぱい運動の推進などにより、町内の環境美化運動に取り組むこととなっておりますので、町としましても、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ありがとうございます。 今後積極的に進めていくということなんですけれども、もう一つ、ゴミゼロと関連しまして、今、ペットブームということで非常にたくさんの人が犬を連れて散歩するところを見かけるんですけれども、非常にふんの処理にちょっと困るというような状況がありまして、ふんの処理の袋なども持ち歩いている人もいますけれども、何も持っていなかったりとか、あとスコップだけを持っていたりとか、それぞれの人の考え方でいろいろな状況だと思うんですけれども、公園とか民地の中にはそのまま置いていかないで、お持ち帰りくださいという立て札は各地にあるのですけれども、もともとペットというのは自然の動物ですから、ふんも自然界の自然現象の一部だから自然の中に放置すれば自然に戻るとか、あと土をかけておけばいいんじゃないかとか、昔はそういう状況でいたわけで、各自で今も判断をして、それでも不法投棄とかと考えている人もいるし、いない人もいるというような状況でありますけれども、最近特にたちが悪いといいますか、非常にひどい人がいまして、処理用の袋は持っていって、そこでふんをとって、一応持って帰るようなふりはするんですけれども、そのまま人の家にぽんと捨てていったり、あと畑とかに投げ捨てていったりとかそういう人がかなりいるようでして、畑を耕すときとか、ビニールの袋に入っていたりするので、そのまま残っているということで非常に困っているということを聞いております。 しっかり持ち帰ってもらいたいとは思っておりますけれども、ただ、その捨てていくという人は、どのように処理をしたらいいのかわからないという人も中にはどうもいるようでして、いろいろな人にちょっと聞いてみますと、下水道に流しているとか、あと生ごみの処理のほうに出しているとか、あと自分の家の畑とか庭とか土地のある人はそういうところに埋めて処理をしているとか、いろいろな人がいるわけなんですけれども、町のごみの処分のチラシには、いろいろな分別については書かれているんですけれども、犬のふんについてはたしか書かれてはいないと思うんですけれども、どのように処理をされているかにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 小林
生活環境課長。 〔
生活環境課長 小林茂樹君登壇〕
◎
生活環境課長（小林茂樹君） お答えいたします。 近年のペットブームにより、平成19年度末の町内の犬の登録数は1,637頭となっており、年々増加して、また最近ではペットを連れて訪れる
別荘所有者や観光客の方も増え、町には登録数以上の飼い犬がいるという状況に感じられます。 ご質問の犬のふんの処理につきましては、自分の土地などに埋めていただくなど、飼い主の責任において適正に処理をしていただくことになっておりますもので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ありがとうございます。 その適正な処理というのが、確かにインターネットで調べるとあちこちの行政のお答えの中で「適正な処理をしてください」ということが書いてあるんですけれども、適正な処理がどういうことかということを書いてあるのがなかなかないという状況でありまして、私も一生懸命いろいろ調べたんですけれども、そうしたら、やはり一番いいのは自分の家に土地がある人は自分の家で埋めればいいと私も思いますし、そういうふうにやってもおりますけれども。 最近、生ごみ処理機というのがありまして、私はそれは家庭で食事の用意とかの余ったものとかを処理するものかなと思っていたんですけれども、ペットのふんを生ごみ処理機で処理が非常にうまくできるということを今やっている人が多いということを見まして、ただ、今、軽井沢町でも生ごみの処理機を制度として進めている中で最高５万円、または購入費用の半額を出していただけるということでやっているんですけれども、今、町の多分生ごみ処理機を使われる方は、家の中で使われていると思うんですけれども、そのペットと生ごみと一緒に処理できる処理機はどうも外で使うらしいんですけれども、そういうのも出てきているということで、やはりごみというのは犬のふんも同じですけれども、自分が出したものは自分で自然にかえしたり使えるようにしたりと、そういうような状況にできれば一番いいのではないかなと私は思うものですから、これから研究をして、ぜひ自分の家で出たごみは自分の家の肥料にするとか、そういう形で町のほうでもぜひ調査をしながら進めていただければありがたいなというふうに感じております。 それと、あと町内の生ごみの件なんですけれども、今、事業所の生ごみというのは、小諸の浅麓汚泥再生処理センターですか、そこで業務委託した運搬ということでそちらへ持っていかれて処理しているんですけれども、今、家庭用のごみというのは、燃やせるごみということで町のほうの分別場に運ばれているんですけれども、やはりあそこに生ごみをみんな持っていかれると、非常に処理場で働かれている人はすごく臭くて大変だと思うんですけれども、家庭で出たごみを自分の家で生ごみで処理して使っていれば、においのあるものはあそこには集まらないで資源になるものが集まって、そこで資源として回収できれば、非常に町もよくなるんではないかなということで考えられるんですけれども、その辺につきまして、町としても今後どのように考えていただけるかということにつきましてお答えをお願いします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 小林
生活環境課長。 〔
生活環境課長 小林茂樹君登壇〕
◎
生活環境課長（小林茂樹君） お答え申し上げます。 まず、１点目の生ごみ処理機で犬のふんを処理するということでございますけれども、これにつきましては、まだ処理方法としては確立してございません。保健所等でもそういうような処理ということは勧めてございませんもので、今後そのような処理の方法が確立された時点では町でも考えていきたいなと考えております。 それと、２点目の生ごみ処理機、家庭用の部分でございますけれども、可燃ごみの減量化は地球温暖化の取り組みの１つとなっており、また、地域循環型社会形成にも資することとなりますので、町としましても、生ごみ処理機の補助制度の活用を推進するとともに、広報等で周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ありがとうございます。 ごみの問題につきましては、非常に常に進歩して変わってくること、それから、やはり方向性とすれば、発生を抑制して、自分のところで出すものは自分で何とか処理していただくようなこととか、行政ですべて受け入れてという形はだんだんなくなってくると思うんですけれども、住民の人がごみ問題について、しっかりと自分なりの考え、また町の方向性等もわかって、みんなで、町一丸となって持続可能な発生抑制の
まちづくり、国、世界というものをつくっていかなくてはいけないと思いますので、その辺でもぜひ先ほどのゴミゼロ運動というのは、ただ拾うだけではなくて、抑制につなげた活動というものにつなげていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。 ２点目の質問は、行政改革集中プランの進捗状況につきましてでございます。 平成18年に広報でも掲載されておりましたけれども、平成17年度から21年度までの計画の軽井沢町行政改革集中プランがただいまも推進をされています。各項目で検討、実施、改革等のスケジュールがありますけれども、これまで実施された概要、効果、影響、また残された項目と今後のスケジュールとか、また追加された事案等もあれば示していただきたいと思います。 なお、項目が非常に多いので、29項目ありますので、余り細かくやっていると時間的にも足りませんので、大まかで結構ですのでご説明いただきまして、また質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） 栁澤議員の２点目の質問、行政改革集中プランの推進状況についてお答えをいたします。 町では、総務省において策定いたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、軽井沢町行政改革懇談会委員の皆様のご意見等をいただいた中で、29項目にわたる軽井沢町行政改革集中プランを策定いたしました。このプランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの５カ年の計画でございます。これまで、事務事業の整理・合理化、民間への委託、事務改善等々実施してきております。 その効果、影響といたしましては、経費の節減、多様な住民ニーズへの対応、事務事業の効率化や職員１人１人がこれまで以上にコスト削減の意識が芽生えたことが挙げられます。 なお、この軽井沢町行政改革集中プラン、29項目への新たに追加された項目はございません。また、残された項目はございませんが、中には調査・検討を要するということで、一部につきましてその実施が先送りになっているものがございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ありがとうございます。 非常に大まかな説明ということで、29項目ありまして、17年度から21年度まで検討、実施、調整とかいろいろな項目ごとにスケジュールがあるんですけれども、このやった内容について効果、影響とかにつきましては、ほかのところでは計画の半分まで進んでまいったのでホームページ等で公表しますとかいうことで、この項目はここまでいって、今後こうですとかやっているところはあるんですけれども、この町としては、それについてはどのような形で公表をしていくかについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 先ほどもお答えいたしましたように、この行政改革集中プランの進捗状況、あるいはまだ21年度まであるわけですが、その中の今後どういうふうにやっていくかというようなことにつきましては、先ほども言いましたように行政改革懇談会の皆様にお諮りをいたしまして、現在までの状況、今後こういうふうに進めていきたいというような状況でお話をして、ご意見を伺って進めている状況でございます。 ただ、今、栁澤議員言われるように、今までの状況等の例えば中間報告的なことをインターネット等で公表したらどうかというようなご意見でございますが、今後参考にさせていただいて、検討してみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） ありがとうございました。 やはり、せっかく広報紙でもこういうプランを立ててやっていくということを公表されたのですから、内容的にもこういうふうになりましたということを知らせていただければ、非常に町もこれだけ一生懸命改革を進めているんだなということで皆さんにわかると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 それと、もう一つ、この中で、今ほとんど終わったということでおっしゃられたと思うんですけれども、例えば人員削減に関してちょっと感じるところがあるんですけれども、例えば建設課の道路の清掃車とか、人員削減で人がいないから清掃車に１人しか今乗っていないというような状況がずっと見られるんですけれども。あの清掃車の中を見ますと、ハンドルは左側について外車のようにセンター側ではなくて路側側を運転手が乗って、清掃の状況を確認しながら運転していくんですけれども、そのときに操作盤があって、その操作をしながらやるような状況になっていて、非常に、見るからに危険そうな形で見られるわけでして、この行政改革の中で人員をとにかく減らしてやろうというのは、それは安全に関して同じ安全を確保して、さらに同じ人員ではなくて減らした中でも安全は確保していくというような形でやらないと、今の状況だとだれが見ても多分、住民の危険性はあるし、運転手の人の事故の可能性もあるということで、非常にマイナスの面が多くなって、ただ、お金は減ったのかもわかりませんけれども。 例えば除雪とか塩カルの散布とか、そういうのは全部２人体制でやっているはずなんですけれども、町の清掃車がいくらスピードが遅いからといっても、あのぐるぐる回るのに、例えば死角に入った子供が巻き込まれるとか、そういう事故に発展したときには、非常にやはりまずいものがあると思われますので、行政改革は確かにすばらしいことはありますけれども、安全の確保とかそういうことについてどのように考えて進めていられるかということ。 ほかのこともやはりそうだと思うんですけれども、ただ減らそう減らそうお金を減らそうではなくて、価値的には同じ機能を持って、同じサービスができてということをやりながら、お金は減らしたり、人員は減らしたり、そういうことならいいんですけれども、ただ、減らすことだけが目的になってはまずいと思いますので、その辺についてもちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 この定員の適正化計画につきましては、今言われるように組織の簡素化、あるいは民間委託等を推進することによりまして、人員の削減あるいは経費の節減を図っているところでございますが、例題で挙げました道路清掃車による路面の清掃につきましては、２人体制でやっていると思っておるんですけれども、多分運転者はもちろん１人ですけれども、その後ろに砂とかを載せる車がついての２人体制だったと思っていますけれども、いずれにしても、議員申されるように職員数減あるいは経費の減のみでなく、そういった安全な業務ができるような体制でこの項目については臨んでいるつもりですが、今後も臨んでいくことでやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） 確かに今の例で挙げた清掃車につきましては、運転手は１人の人で、後ろにトラックでついて、これはトラックにたまったごみというか土、砂がでますので、それをあける運搬車がついてはおりますけれども、やはり運転しながら操作をするということは、例えば運転をしながら携帯電話をするとか、運転をしながらラジカセとかそういうのをいじるとかそういうことがいけないように、操作盤をいじりながら運転をするということ自体がそもそも危険なのではないかなということで、やはりその辺はよく検証をしていただければわかると思いますので、私はこれからそういうことも、今、やった中としてもう一度確認をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、23番目に自家用車の通勤者からの駐車料金の徴収というのがございますけれども、もう既に17年度から実施ということであります。それで、これは町の職員の方とかだと思うんですけれども、例えば議員の人にも同じふうに１日とめたら１日分は幾らですよとかやるようなお考えなのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 今言われるように、職員につきましては１カ月500円ということで、もちろん役場の本庁に通っている職員、あるいは出先に通っている職員につきましても、車通勤の方ですが500円をいただいております。今言われる議員さんから日幾らというのは、検討もしないでいただかない予定でおります。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） それは、ありがとうございます。 あと、29番の交通システムについてなんですけれども、構築されまして、もう既に町内の循環バスが回っているんですけれども、あの行程を見ますと、町全体になかなか行き渡っていないのではないかなという感じと、あと、木もれ陽の里に行くのに乗り継がなくてはいけない人がかなり大勢いらっしゃって、やはりどこまでできるかわからないんですけれども、例えば各区は回りますよというような形で、木もれ陽の里も入れますよとかいうような形で本当はやっていただければ、非常に町民の方たちも喜ばれるのではないかなと思いますので、そういうことについては検討はされていると思うんですけれども、ぜひ交通の便のいいように取り計らいをいただければありがたいなと思います。 乗り継いでいくというのは非常に大変でして、例えば病院で乗り継ぐようなあれになっているんですけれども、病院で待っているというのも、例えば30分もあそこでいるというのは、なかなかちょっと厳しいものがあるのではないかな。例えば中軽の駅で30分とかというのならばあれなんですけれども、バス会社が２つあってということなんですけれども、その辺いろいろ皆さんで知恵を出し合いながら、また要望を聞きながらやっていただければありがたいなというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。 この町内の循環バスにつきましては、一昨日の篠原議員のときに町長からもお答えしましたとおり、現在、東・南回りのコースと西コースの２路線でこのバスを試行的に運行しておるわけでございますが、年々利用者も増加傾向にございます。そうした中にありまして、今議員おっしゃるような乗り継ぎの不便さ、あるいは公共施設への乗り入れ等々のご意見がございます。そういったことで乗り継ぎにつきましても、乗り継ぎ券による乗り継ぎ、あるいは公共施設の乗り入れなどにつきましても配慮して、利便性の向上に努めていきたいというようなことで考えております。 ただ、各地区を回りますと、この今の２路線のコース、バス、大体１時間で一回りするぐらいの時間帯で回っておりまして、各地区を回った場合には、この時間が相当オーバーするのではなかろうかというような意見もあります。こういったことを踏まえまして、町内にふさわしい交通システムを今後検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） よろしくお願いします。 もう一点ですけれども、先のほうに戻るんですけれども、２番の行政評価制度というのがありまして、これによりますと、ＰＤＣＡ（デミング・サイクル）を回しながらいろいろの業務をやっていくということで、この行政改革集中プランにつきましても、21年度という一応年は切ってあるんですけれども、この先もやはりＰＤＣＡを回すような形でどんどん先まで行政改革というものを進めていく予定なのかどうかということにつきましてお願いします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 今回のこの行政改革集中プランにつきましては、今おっしゃるとおり平成21年度までの計画でございますが、当然、行政改革につきましては、永遠のテーマと同時に永遠的につながるものだと思っております。国のほうといたしましても、この21年度で切れるのではなく、この後もというような方向にあるように思いますので、町といたしましても、ここで切ることなく行政改革は続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ２番、栁澤議員。 〔２番
栁澤講次郎君登壇〕
◆２番（
栁澤講次郎君） どうもありがとうございました。 非常に改革、改良ということはすばらしいことだと思いますので、ぜひ続けていただきながら、なおこの広報的なものもぜひ皆さんにお知らせして、どんどん新しく生まれ変わっているんだよということをお知らせいただければ非常にありがたいなと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川島靖史君
○議長（
袖山卓也君） 次に進みます。 通告順９番、７番、川島靖史議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） ７番、川島です。 ２項目にわたり一般質問をいたします。 １項目め、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてであります。 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が今年４月以降、全国の
教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校でどのように支援するか取り組みを現場に促しております。 同ガイドラインは、文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査検討委員会」が平成19年４月、全国の公立小学校、中学校、高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものであります。 今年１月には、中央教育審議会が答申した子供の心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取り組みを進めるための方策についてにおいても、アレルギー疾患などの子供の現代的健康課題に対応するという視点が、今後の学校保健のあり方を考える上で重要な視点として示されました。 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、児童・生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されております。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎など多種多様で、これらの疾病は長期にわたり治療が必要であり、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって細心の注意を払いながら取り組むことが求められ、そのためには、各教職員がこれらの疾病の特性についての正しい知識を持つとともに、教育指導の上で留意すべき点を確認しておく必要があります。 これまでも、文部科学省は教職員などの学校関係者がアレルギー疾患について正しい認識を持って児童・生徒に対応することができるよう、平成11年にはアトピー性皮膚炎、平成15年にはぜんそくに対するパンフレットを作成し、各学校に配布されました。学校において、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除されたり、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子供が時にお弁当を持参しなければならないことなど、みんなと違うことがいじめにつながるようであります。このようなことがないように、アレルギー疾患を通し、病気を理解し、困っている友人を支える心を育てる健康教育を行うことで、欠けがちな共感する心を育てることにもつながっていくものではないかと思います。 そこで、現状の実態と今後の取り組みについてお聞きします。 １点目、小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率についてお聞きします。気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、またこの中には呼吸困難、めまい、意識障害等のショック症状を引き起こし、生命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうアナフィラキシーの症状を持っている生徒がいるかどうかもお聞きします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） それでは、通告順９番、川島靖史議員の質問、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく施策の推進についてお答えいたします。 初めに、小・中学校におけるアレルギー疾患の有病率の実態でございますが、気管支ぜんそくにつきまして小学校で70人、6.46％。アトピー性皮膚炎55人、5.07％。アレルギー性結膜炎118人、10.89％。食物アレルギー44人、4.06％。アレルギー性鼻炎51人、4.70％。 中学校におきましては、気管支ぜんそくが26人、5.70％。アトピー性皮膚炎が12人、2.6％。アレルギー性結膜炎32人、7.1％。食物アレルギー11人、2.3％。アレルギー性鼻炎1.6％でございます。 なお、アナフィラキシー症状のものにつきましては、今、学校のほうで１名いるような形の報告は来ております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 今、各疾患ごとの人数または有病率のパーセントを出していただきました。大体平成19年４月に文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書には、全国の公立の小学校、中学校、高校で行われたアレルギー疾患に対する有病率の調査結果が出ておりまして、全国平均でありますが、気管支炎が5.7％、アトピー性皮膚炎は5.5％、アレルギー性結膜炎3.5％、食物アレルギー2.6％、アレルギー性鼻炎9.2％、アナフィラキシー0.14％、このような全国的な平均の数値が出ておりまして、今お聞きしますと、当然低いものもあれば高いものもあるという形の現状ではないかなというふうに思います。 これは、当然人数的には少ないかもしれませんが、アレルギー疾患の子供たちがいるということを認識し、意識した上で教育現場での対応が迫られると思いますが、今、小学校、中学校別に人数またそのパーセントでお知らせいただきましたけれども、この中で学年別で多い学年、低学年が一番多いのではないかというふうに思っておりますが、その辺学年別の統計が出ておりましたらお願いしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） お答えいたします。 ただいま私の手元にそういう学年別の統計の数字は持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） その中で統計的に学年別はとっていないということでありますが、食物アレルギーのため学校の給食が食べられず、お弁当を持参するというような子供がいるのかどうか。また、別メニューで、もしそういう子供がいた場合、アレルギーにならない食材で給食をつくってくれることは、これは可能かどうか、そういう生徒がいましたらその点をお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） 食物アレルギーの関係でお弁当を持ってきている児童は１名おります。そのほかの児童につきましては、給食におきまして除去食、要はアレルギーのもとになるような材料を取り除いたものを出しております。 なお、お弁当を持ってきている児童につきましては、ちょっと数が多すぎて除去できないというような状況がございますので、お弁当を持ってきていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 専門医の指摘の中では、今最も困っている人が多いのはアトピー性皮膚炎というふうに言われております。多くの児童・生徒が、絶えず襲うかゆみによって学校生活が障がいされているだけではなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどというような心ない言葉に傷ついて不登校、引きこもりの原因となっている現状が全国ではあるようでありますが、当町におきましては、このような事実があるかどうか。もしあるとすれば、これをどのような形で対処していくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） ただいまご質問にあったような報告は、受けていないのが現状でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） そういう報告は受けていないということで、そういう実態がないのかなという感じがいたしますが、もし今後、そういう形のいじめ、不登校等がありましたら、その辺はちゃんとクラスの子供たちに説明をし、また先生がちゃんと理解を示してもらうような、そういう説明をクラスの中でしていただきたいと思います。 それでは、次の２点目の質問に移ります。 ２点目の質問、一般的にアレルギー疾患の多くは乳幼児期に発症し、小学校入学時には診断がついていて、家庭等での管理が既に行われているケースが多いようでありますが、食生活の変化や遺伝などにより、在学中に新たに発症する場合もあるようであります。学校生活において特に配慮、管理が求められる活動には、各アレルギー疾患に共通した特徴があり、これらの活動は一般的にアレルギー疾患を引き起こしやすい原因と密接に関係するための注意が必要であります。 この注意が必要な各アレルギー疾患と関連の深い学校の活動とは、１つといたしまして動物と接触を伴う活動。２つ目に花粉、ほこりの舞う環境での活動。３番目に長時間の野外活動。４番目に運動、特に体育、クラブ活動等であります。５番目にプール。６番目に給食。７番目に食物、食材を扱う授業・活動。８番目に宿泊を伴う校外活動の８つの活動が挙げられています。当然アレルギー疾患を引き起こしやすい活動に対しては、休ませて見学をさせたり、参加をさせなかったり十分な配慮をしていることと思いますが、学校への持参薬の確認、薬の保管場所を提供するなどを含め、このような活動に対しての配慮の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） ２点目の質問、学校への持参薬の確認、薬の保管場所を提供する等、学校生活で求められる配慮、管理についてでございますけれども、先ほど議員が申されたような運動、例えば動物だとかそういうものについては十分学校の中でも対処をしているところでございます。 また、常時服用している薬以外で緊急時に服用するよう医師から処方されているものにつきましては、保護者とも十分協議した中で、もう既に学校の保健室等で保管をしているところでございます。 また、突発的に風邪等で昼食時に薬を服用するような場合がありましたら、家庭からの連絡ノート等によりまして連絡があった場合につきましては、担任が指導をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 余り過剰反応になり過ぎても心身の成長過程にある段階では、体育等を欠席するということでは鍛えられないという部分もあります。さりとて、本人が希望したとしても、アレルギー疾患を引き起こしやすい活動に参加させることは、症状を悪化させる要因ともなりかねないので判断が非常に難しいことと思いますが、当然主治医の意見に基づいて配慮することが一番大事なことではないかなというようには思っております。 また、他の児童・生徒からの理解を得ながら進めていくことも大事であります。アレルギー疾患は、定期的に主治医の診察を受け、長期的に管理していく必要があります。症状が安定していれば、約３カ月に一度という受診頻度で済む場合もありますが、症状が不安定なときには毎週受診する必要がある場合もあります。受診に際しては、遅刻や早退をすることがありますので、他の児童・生徒の理解を得るためにも、説明する必要がある場合が出てくると思います。差別化と偏見を持たせないためにも、丁寧な納得のいく説明をし、配慮していくことが大事ではないかというふうに思っております。 アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な時間塗ることが基本となります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策などが必要になります。また、全国的には保健室への温水シャワー設置を今進めているところが多くありますが、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境の整備に取り組んでいる学校が増えております。 汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できることを考えると、この温水シャワーの設置ということが今後必要になってくるんではないかと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） お答えしたいと思います。 今、現状では学校のほうからそのような要望は来てはおりませんが、今後学校とも相談した中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） これから学校の意見を聞きながら検討をされるということであります。 全国ではプールの水質管理がずさんで、そのためにアトピー性皮膚炎、目アレルギーを悪化させている例もあるようであります。余りのかゆさに目をかき続けたために網膜剥離を起こし、
失明したケースもあるようであります。 基準以上の塩素を使う傾向があるようでありますが、改めて水質管理を徹底すべきと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） 今後、学校ともよく話をいたしまして、水質検査も十分行った中でプールの授業等行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 検査はやっていますか。 引き続いてどうぞ。
◎
教育次長（
儘田郁夫君） プールの水について、今、検査を行っているところでございますけれども、今後も引き続き十分な検査を行いたいと思います。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） それでは、３点目の質問に移ります。 ハチ毒アレルギーや食物アレルギー等が原因でショック症状を引き起こし、生命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうアナフィラキシーが起きた場合に備えて、先ほど１名いるというようなことで答弁ありましたが、アナフィラキシーの原因や症状等に関する情報や発症時の応急措置の方法等について、事前にすべての学校での教職員の共通理解を図っておく必要があると思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） 続いて、３点目のアナフィラキシーが起きた場合に備えて、発症時の応急処置等について教職員が共通の理解を図っておく必要があると思うがということでありますが、当然のことながらそれは必要なことと思います。今までも職員会などの折に触れ、保健室から資料配布により周知を図っているところでございます。 食物アレルギーにつきましては、今までの生活の中で事前に把握することができますので、先ほど申し上げましたように学校で提供をしております給食の際は、アレルギーの原因となる食品を除いたもので調理をして提供しておるところでございます。 また、ハチ等の昆虫につきましては、事前にアレルギーがあるかないか把握することは困難であります。アレルギー反応により引き起こされるアナフィラキシーに対応するために、発症時の症状や応急処置等について十分な知識を得ておくことが必要不可欠なものと思いますので、学校医、学校薬剤師等に講師をお願いし、研修をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射、これは製品名がエピペンというようでありますが、追加承認をされたそうであります。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出して薬液が注射される、簡単な構造なものであります。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が全国的には強まっているところもあるようであります。 こうした事態の対応では、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、また、投与する学校職員の責任を問われないことを周知し、対応を促す必要があります。文部科学省のガイドラインは、この点についてエピペンの注射は法的に医行為に当たり、医師ではない者が医行為を反復継続する意図を持って行えば医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救急現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童・生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられているということであります。 また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられているようであります。と、このように明確にこういう文献に記述されております。 こういうことに対しましても、文部科学省また学校保健会が取り上げたことは、これは一歩前進的な画期的なものであります。こういう取り組みもあるということをちょっと１つ紹介をさせていただきました。 次に、４点目の質問に移ります。 アレルギー疾患のある子供の学校生活をより安心で安全なものとするため、学校は子供のアレルギー疾患について詳しい情報を把握する必要があります。現在、主に運動制限を要する疾患、心臓疾患、肝臓疾患等に対しては、運動制限に関する医師の指示が確実に学校に伝わることを目的に、学校生活管理指導表を通じた対応がなされ、効果を上げております。この仕組みを参考として、アレルギー疾患についても医師の指示が確実に学校に伝わり、学校での取り組みの実践に生かされることを目的に、学校生活管理指導表を作成し、これを用いた仕組みの構築が大事であります。 学校生活管理指導表とは、子供のアレルギー疾患の状況を病型、治療方法、学校生活上の留意点を主治医に記載してもらい、個人情報として学校に提出し、これをもとに学校と保護者とで子供の学校生活における配慮や管理について相談ができるようになったものであります。 このように、アレルギー版学校生活管理指導表を作成し、これをもとに学校、保護者、医師のおのおのが留意する事項の具体策を示した運用の手引を作成する必要があると思います。運用の手引とは、個々の児童・生徒に対して必要な取り組みを学校の実情に即して行うために学校が立案し、保護者と協議し決定するもので、アレルギー疾患のある児童・生徒への取り組みに対する学校の考え方、取り組む実践までの流れ、緊急時の対応体制、個人情報の管理及び教職員の役割分担、アレルギー疾患のある個々の児童・生徒の具体的な取り組みや内容などの５項目の内容を入れて学校ごとに作成するものでありますが、学校生活管理指導表とあわせて取り組む考えがあるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 儘田
教育次長。 〔
教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎
教育次長（
儘田郁夫君） それでは、４点目のアレルギー疾患の特徴に即したアレルギー版学校生活管理指導表を作成し、これをもとに学校、保護者、医師のおのおのが留意する事項の具体策を示した運用の手引を作成する必要があると思うがということでありますが、学校がアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みを進めていくためには、学校生活での配慮や管理に生かすことのできる個々の児童・生徒の詳細な情報を把握していく必要がありますので、現在は、アレルギー疾患等につきまして毎年、保護者の方に提出していただきます学校保健調査票により把握をしているところでございます。 今後につきましては、本年４月に発表されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにあります、学校生活管理指導表により対応を検討していきたいと考えます。 また、運用の手引につきましては、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの内容を今後熟知した中で学校医等と相談の上、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 学校、
教育委員会が一体となって、ガイドラインに沿ったアレルギー疾患の取り組みを今後これから進めていくということでありますが、いじめ、不登校もなく、快適な学校生活が送れるように取り組むことをお願いいたします。これで、１項目めの質問を終わります。 次に、２項目めの質問、「個人情報保護に関する基本方針」改正に伴う取り組みについて質問をいたします。 政府は４月25日、個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定いたしました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどの、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報・啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めています。 個人情報保護法が平成17年４月１日に全面施行されたことを契機に、現場でさまざまな問題が生じております。昨今、プライバシーの意識の高まりや個人情報を取り扱う上で戸惑い等のさまざまな要因から社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じております。 また、いわゆる過剰反応が生じる背景には、個人情報によって識別される特定の個人がみずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられることから、法の適切な運用等により個人情報の適切な取り扱いを図っていく必要があります。個人のプライバシーの問題もあり、すべてを公表というわけにはいきませんが、本人の承諾を得なくても、
必要最小限の学校、自治会の緊急連絡網、防災マップ、現在は住民支え合いマップというような名前になっているそうでありますが、このようなものの作成に対しましても、法の適切な運用が必要不可欠であります。 適切な解釈と運用の観点から、次の４点についてお聞きしたいと思います。 １番目に学校や自治会における緊急連絡網などの作成、配布。２番目に災害時要支援リストの共有。３番目に民生委員、児童委員の活動のための情報提供。４番目に法令に基づく個人データの提供。この４点についてどのようなお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） 川島議員の２項目めの質問、「個人情報保護に関する基本方針」改正に伴う取り組みについてお答えをいたします。 昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的に必要性があるにもかかわらず、個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が全国的に生じているとの報道がされております。 国におきまして、平成15年に個人情報の保護に関する法律が施行されました。この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、保有するデータが5,000件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象として個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、個人の権利や利益の侵害を未然に防ぐことを目的としております。町におきましても、平成15年に軽井沢町個人情報保護条例を制定し、個人情報の権利、利益を保護し、公正な町政運営を図ってまいりました。 今回の閣議決定による個人情報の保護に関する基本方針の一部変更は、個人情報の過剰反応と言われる状況の解消及び地方公共団体に個人情報に関する条例の適正な解釈と運用を求めていることが主な内容でございます。当町におきましては、個人情報保護条例の施行後、個人情報の取り扱い等で若干の影響は出ておりますが、大きな混乱は生じておりません。 議員ご質問の４項目について町の状況をお答えしたいと思います。 まず、学校や自治会における緊急連絡網などの作成、配布につきましては、町内の小・中学校では生徒・児童の保護者から同意を得て全員の緊急連絡網等を作成し、配布しております。また、区につきましては、5,000人未満の区は個人情報取り扱い事業者に該当しないため法の適用を受けないことから、それぞれの区で対応をしていただいているところでございます。 次に、災害時要支援者リストの共有につきましては、人の生命の保護のために必要なことでありますので、保健福祉課、社会福祉協議会、消防課等の関係者で情報を共有しておりましたが、条例施行後においては、消防課等への情報提供がされていない状況であります。今回の内閣府において交渉されております災害時要支援者の避難支援ガイドラインでは、災害時要支援者の個人情報を福祉、防災等の関係者間で共有することは可能としておりますことから、今後、関係者間でその運用を含めまして協議、検討し、対応していく考えでおります。 次に、民生委員、児童委員の活動のための情報提供につきましては、民生委員、児童委員さんは特別職の地方公務員として守秘義務が課せられておる中で、地域に密着した活動をされておりますため、情報は必要なものにつきまして提供をしております。 最後に、法令に基づく個人データの提供につきましては、町条例に規定してありますとおり、個人データの提供が可能となっております。具体的には、刑事訴訟法に基づく警察等からの捜査に必要な事項の報告の求めに応じる場合、それから、弁護士法の規定に基づく弁護士からの報告の求めに応じる場合、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等でございます。 いずれにいたしましても、この個人情報につきましては、デリケートなもので慎重に取り扱うことが必要でありますが、個人情報の保護に関する法律あるいは軽井沢町個人保護条例の趣旨にあります個人の権利、利益の保護とこの個人情報の有用性のバランスを図ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、個人情報の保護に関する過剰反応の状況にならないよう、広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） ６月議会初日に行われました全員協議会の地域福祉計画の協議をしているときに、土屋正治議員から借宿地区で防災マップを作成しているが、災害時等に支援が必要な高齢者、障がい者の方々の中に名前を出さないでもらいたいという人がいて、個人情報保護法の関係で勝手に名前を出すわけにはいかず、マップの作成が完璧でなくなってしまうというような話をされました。また、中軽区におきましても、１人１人そのマップを作成するに当たり承諾を得ることは、人数が多過ぎて大変な労作業になってしまい困難であるというような話を区長がされておりました。 今、いろいろ法的な基準等があって、情報が共有できるとか公表できるというようなそういう運用面の話がありましたが、学校、自治会における緊急連絡網などの作成、配布については、今話がありましたが、個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守れば、本人の同意なく各種名簿を作成すること自体は可能であり、これを配布するときに本人の同意が必要となるわけでありますが、名簿を持っていなければ緊急時に対応ができない、関係するところしか配布はしないわけであります。 災害時要支援者リストの共有においても、個人情報保護条例を適切に解釈、運用すれば、福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員などの間で要支援者情報の共有は可能であるということであります。今お話にもありました民生委員さん、児童委員の活動のための情報提供においては、民生委員法において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体からその活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいとありますが、地方公共団体からの情報提供については、条例の解釈によるとあります。 今、いろいろな状況の中での提供できるものとかという話もありましたが、行政として必要であると解釈される情報については、誓約書などの担保措置をとった上で提供するべきものは提供するべきだというふうに思いますが、その点のお考えをお願いいたします。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、民生委員さん、児童委員さんには必要な情報については町のほうから提供しております。先ほど答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
袖山卓也君） ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 民生委員さん、児童委員さんは、守秘義務の中でのそういう情報提供を共有するという立場であるということは、今この質問の中にも挙げさせていただきました。 いろいろな状況があると思いますけれども、町のほうとしていろいろな規定があって、運用上の関連の中での情報提供ということでありますが、なかなか町としては情報を入れてもらえないというような、そういう話をいろいろ聞くわけでありますが、そういう法的な縛りはあるかなとは思いますけれども、その中で必要と思われるような情報については、相手方の絶対漏らさないというような誓約書的なものを取りつけた上で、出せるものは出していただきたいというふうに思っております。 その点について、すべてが出せるというわけにはいかないと思いますが、今、課長の答弁、いろいろ話を聞いても、申しわけないですけれども、なかなか理解がちょっと、こういうケースにおいての情報提供ができるとかできないとかという、そういう法的な解釈の中での答弁でありましたが、一般的にそういう個人情報における範囲内での情報が提供できるものは、誓約書等を取りつけた中での情報公開といいますか、情報を入れていただけるのかどうか。 地域の防災マップが今できておりまして、いろいろ今、塩沢区のやつをもらってきましたけれども、この中でも、やはり、とりあえず本人の承諾がなければ記載はできないというふうにはなっておるわけでありますが、これ、例えば当然、その区の役員とか民生委員さんとか地区社協さんの方がこれを取り扱うわけでありますが、その中でこのマップを見ますと、ここに障がい者の方がいるとか、高齢の方がいるという形で特定した名前はここには入っていなく、概要的なそういう方がいるということのマップでありますが、その点もし町のほうとしてこういうマップに名前を入れたいとなりましたら、その辺は町のほうとしては情報を提供をしてくれるのかどうか、その辺について。
○議長（
袖山卓也君） 答弁願います。 藤田総務課長。 〔総務課長
藤田喜人君登壇〕
◎総務課長（
藤田喜人君） ちょっと理解のほうが、よくわからないんですけれども、いずれにいたしましても、この個人情報の共有というのと提供、活用とは違いますので、そこをまず区分けして考えていただきたいと思うんですけれども。 先ほど私が答弁いたしましたように、こういった災害時の要支援者リストの共有というところで、この条例が施行される前につきましては、福祉部局、防災部局ともに共有しておりました。条例施行後につきましては、こういったリストの共有が消防部局のほうに回っていないのが実情でございます。今回の４月25日の内閣府の方針の変更によりまして、こういった共有につきましては防災部局、福祉部局、それから自主防災部局、民生委員さんなどが共有することは可能ですよというふうに方針を立てております。 それから、今度は提供というのは、この個人情報をこういった関係者以外の方に提供するといったことにつきましては、今度は条例の適正な運用と解釈というふうになってきまして、その中では提供を受ける側から誓約書の提出を求めて、いわゆる個人情報保護に努めてほしいということの担保措置を講じろというのが今回の趣旨だと思っていますので、先ほど答弁いたしましたように、この災害時要支援者リストの共有あるいは提供につきましては、今後関係部局で詰めて、今回の内閣府の運用方針の変更に対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
袖山卓也君） 答弁が終わりました。 ７番、川島議員。 〔７番 川島靖史君登壇〕
◆７番（川島靖史君） 共有と提供をちょっと一緒にしたところがありまして、その辺は今の課長の答弁でよくわかりました。 個人情報保護法が平成17年４月１日に全面施行されたことを契機に、現場でさまざまな問題が起きております。今回の改正で過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するように、積極的に先ほど答弁されていましたが、広報、啓発活動に取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
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△散会
○議長（
袖山卓也君） 以上をもって本日の日程を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時４２分...